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「教育バウチャー」に思う
【2008/08/15 】   管理者一堂      トラックバック(0)   コメント(0)
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(冥王星著)
教育者として自分を振り返って、総裁選で議題になった教育バウチャーについて、また言いたい放題します

 バウチャー(voucher)とは、”利用券”や”引換券”を意味する英語で個人を対象とする使途制限のある社会福祉補助金の一種である。
ミルトン・フリードマン(個人的には嫌い)がレーガノミクス時代に生み出したと言える市場原理・規制緩和至上主義の自由主義のシステムという評価がある。
規制緩和の流れにおいて、立案されたバウチャー制度は自由さが売りのシステムである。
 制度的には、多少の差異があるが私学の概念のある国家では、政府が保護者に対して私立学校の授業料に充当できる一定額のバウチャーを支給することにより、私立学校選択を支援するとともに、公立学校と私立学校との間に競争原理を働かせ、公立学校改善を促そうとする制度であり、生徒を奪われたくない公立学校は自主的に教育環境を整えざるを得ないことになるという公立学校への綱紀粛正の効果を視野にいれたシステムとして期待された。
市場原理主義的な発想で競争原理を教育に持ち込むことで活性化するというのは、あながち間違いとは言えないと思う。

法的なハードルとして、政教分離の問題がある。
例えば、特定宗教系の学校へのバウチャーが投下されることは間接的に政教分離に抵触する。
同時に、私立学校にも公的財源を与えるということは、公立学校へ向けられるべき財源の希薄化を招くことになり、公立学校生徒が私立学校へ転出しても、公立学校の運営経費はそれに比例して減少しないので、公立学校に取り残された子どもの教育環境を悪化させることになるし、バウチャー制度創設・運営自体に行政経費も計上することにもなる。
導入実績にしても、バウチャー制度導入により、生徒の出席率と両親の満足度の向上は実績はあるにしても、バウチャー制度が生徒の学力到達度を改善するためのプログラムとして、決定的な決め手になる証拠はまだ示されていない。
総裁候補の谷垣氏も言及した学校の教育水準の二極化の問題も当然想定される。
基本的に「適正に応じて量的等しく」教育を受けさせるためにはすべての学校について均質レベルでの教育環境整備が求められる。
行政としては、どの学校に進んでも十分に行き届いた教育を受けられるように整備していく義務が国家の教育としては介在するはずである。
ボトムからアベレージ、トップまで踏まえた学力の向上こそ公教育であるはずではないだろうか?
競争原理を私学だけで評価すると、多くの地域の私学で学力的二極化を生んでいると思われる。
自分の地元の高校などは、明らかに私学格差が大学進学率などに如実に現れている。
 教育の効果は即効性があるものばかりではなく、遅効性のあるものがむしろ多いと思う。
人生経験の希薄な自分に説得力はないにしても、学校で学ぶことは悪いことも含めて反面教師で学びえるし、当時嫌いだった教師の言葉を今になって意味を見出せるなどのことは誰しもあると思う。
非常の自分勝手な教育評価にはなるが、
バウチャーの評価は、生徒自身、保護者に迎合することで確保できる。
危険なことに、教育的関心の低い保護者などはバウチャーの使用を子供に依存し、子供は自分に迎合する教員を選びかねないとも思える。
 教員の威厳などを指摘する世代ではないが、
いい意味でも悪い意味でも学校、教師は畏怖の対象であることに支障はないし、近年の子供の学校離れから、迎合的教員が多く見受けられることも考えると、そもそも「教育評価」の難しさを感じざるをえない。
 楽しい学校もいい、しかし、学校とは社会を垣間見る機会でもある。
厳しさの中に学ぶものがあるという思考はマゾ的なのかもしれないが、楽しい勉学は誰でもできる。苦しさに耐えることを学ぶ必要性はバウチャー制度は排斥する可能性を危惧してしまう。

ただ、不登校生徒などに自由選択の余地を残すシステムはバウチャーの利点であり、評価は可能ではあるし、公立学校への刺激の意味はある。
補足するが、クラーク国際高校が、生徒比較的迎合的な学校であります。その評判に関してはコメントはしませんが、良質とはとても言えないことだけは指摘しておきます。

(モダンタイムス著)
教育バウチャー問題は、安価な政府理論と、教育の自由競争原理の採用で考えられたものである。
しかし、私学を別にして諸外国では競争原理以外の側面の評価が重要視されている。
結果として発現する時間的な問題が山積する教育を一時的な教育評価で論じられることは、近視眼的という批判は免れない。
 



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終戦記念日特別寄稿
【2008/08/15 】   管理者一堂      トラックバック(0)   コメント(1)
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終戦記念日ということで、三件ほど特別寄稿。


靖国神社への中国の介入は内政干渉であるという見解について(ワレサ)

 靖国問題は国内問題で、中国の内政干渉という批判は実態として、論理的正当性がありません。
 国際法上、歴史認識問題の共有化という文言があり、中国政府が、靖国の戦犯取り扱いが
「歴史認識の問題」という判断であることを留意する必要が日本にはあるからです。
この「歴史認識の問題」という言葉は、日中間の歴史認識であり、日中事変に関係する戦犯問題が
「歴史認識の問題」に該当しないという立場は不可能に近い。
 したがって、靖国問題は内政干渉という論はまず成立しない。


靖国神社と参拝者が向かい合わない不都合な信心(冥王星)

 純粋に国内問題として、政治家の参拝の問題でも「政教分離」解釈の問題でも合憲と断定するのも難しい。
逆に違憲と断定するのも難しいわけで、紛糾するわけだが、
靖国の信心の自由を否定しないながらも、その浅ましさを語る自由はあると思う。
あえて、靖国神社とその信者のあさましさを糾弾するとしたら、以下の点に尽きる
1.靖国の英霊基準以外の犠牲者を蔑視する宗教背景
2.靖国神社が特定の圧力団体になっていると同時に、政教分離の側面で特定勢力と結合性があること
3.靖国神社が政治的結合をもって利権を確保してきた経緯があること

特に1.2は検証される余地がありながらも一行に検証されていない。
信心の自由で靖国が英霊をどう扱おうと自由である。
しかし、靖国を尊重しない思想を糾弾し、靖国を尊重しない自由を奪う権利が靖国にあるわけでもないし、参拝者あるわけでもない。
等しく信心の自由は保障されるべきであるはずだ。
 靖国神社は簡単に言えば、「差別信心」と言うべきだろう。
靖国が規定した英霊基準を満たさない限りは、公の場で批判されることは、信心一体化した政治批判の余地があるのは言うまでもない。
 
 国家のあり方のヴィジョンの違いでしかない戦没者を差別し、非国民、賊軍というレッテルを拡大させた罪は靖国及び、その信者にあると言えるだろう。
 そして、公明党の政教分離批判の一方で、靖国遺族会という集票団体を形成している彼らは、創価学会と同じようなものと言われても仕方ない。彼らが公明党の政教分離問題を語る姿を見てみたいものだが、概して都合悪い事実には逃避する。
 以上のように、実際は既得権益というべき靖国神社とその英霊と遺族は、その既得権益を手放さない。
しかし、彼らは己の権利を既得権益とは思わない。
これは、既得権益という見方の難しさでもあるが、靖国神社とその関係者と遺族はもうすでにそう思われてしまう状況を作り出してしまったのである。
 それが亡くなった英霊の本意なのか?は残った人間が考えることだが、今を生きる人間は概して個人を思わないで生きているのだ。
断定することはできないが、信心の自由は、他人の信心の自由を犯せるとでも言うのだろうか?
まるで靖国参拝が当然の常識のように語る人間に対しての反感は、己の信心の自由と他人の信心の自由の基準の差異である。
英霊とされない御霊を蔑む卑しい価値観の自由まで尊重するべきなのか?
価値観として自由は尊重するが、それを普遍化して批判するような野蛮人が多い靖国神社を認めるような気持ちはあまり持てない。
靖国神社の信心の自由を否定できない。しかし、その浅ましい心を「日本の心」などと認めようとは思えないし
靖国が日本の心というならば、日本人が卑しい民族と言われるだけのことだろう。


非国民という亡霊を取り扱う現代の未熟な日本人(モダンタイムス)

「非国民」という過去の言葉が今でも通用する。
本当に日本のことを思って、反戦を訴えた人を非国民を批判した人は、間違った判断で日本を惨禍に落としめた「非国民」であるはずである。
 つまり、当時、「非国民」とされた人の方が日本の将来像を正しく理解していたということになるだろう。
しかし、この「非国民」という間違ったレッテルを未だに、反省していない。
これは、戦後総括、戦争の反省が生きていない証拠ではないだろうか?

船成金のように「自分の利益を尊重している」だけに過ぎない自称愛国者よりは、
国のために批判を甘んじて受けている憂国の士の方が私には、愛国者と思えてならない。

そもそも、「非国民」という卑しい用語を平然と使用している恥ずかしさもない日本人は、戦争で何も学べなかった人間だと思えてならない。

対談:極東軍事裁判
【2008/08/11 】   管理者一堂      トラックバック(0)   コメント(0)
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以前、メルマガで企画した対談記事です。 国際法、国際政治関連の記事は、冥王星、ワレサ、そう箭内の三名の許諾が簡単に出るので、問題なければドンドンUPするつもりです。 対談メンツのアイコンは適当ですw
け~ね冥王星。
メルマガ主催者
NOW PRINTワレサ。
元欧州亡国の外交官
そう箭内。
どこぞの社会人大学の准教授。
東京裁判に関しては、今回は法的な正当性・政治的正当性という二つの視点で論じることを前提とします。 これは、国民世論のようなお粗末な感情論を避けるための手段です。    
け~ね 東京裁判という軍事裁判を法的正当性、政治的正当性に分けて最初に評価しておきたいと思います。
まず、私は、法的正当性も政治的正当性も認めるスタンスです。
NOW PRINT 私は、”政治的正当性はあれども、法的正当性がない”、です。
俺は、”政治的正当性はなく、法的正当性がある”だな。
NOW PRINT 国際司法は国際法に基づいて判断するべきであり、政治的要素は司法に介入する必要性を認めません。
 つまり、国際司法は遵法であり立法機能を持たないものであると思います。
 例外として、国際司法裁判所、国際刑事裁判所など合意を得れる規範が生み出せる組織があった、その合意を批准できるような国際社会ならば、司法の立法権をある程度は認める必要性もあるでしょうが、
 国際政治も三権分立は当然の摂理でしょう。
 だからこそ、東京裁判は、その司法過程、事後法などの法的不備から法的には正当性を見出せません。
け~ね事後法、つまり、「法の不遡及」という原則は国際法における常識としていいのかな?  確かに一般法でも事後法は許されないが、それも100%ではない。それに国際法は拘束性の問題があるからこそ、政治的要素の介入の余地が過分にあるわけだ。  法という言葉の範囲は広くて、政治的配慮によって「法」が変化することもある。 例えば、光市母子殺人事件などでも、既存の法規範が更新されて、死刑が確定したわけだ。 ああいうのは、法解釈の領分とも言えるけど、政治的介入による法の変化というべきで、東京裁判も連合国の政治介入が意味を為したわけだ。 それが正当性がないというなら、法はどうやって決まるというわけ? 法は合意形成で決定されるものであって、超然と存在しているものではないでしょ? その合意形成で構築される法となった東京裁判の判決を二度も追認している日本が、今更、合意を無効にしろ、とは無茶苦茶な話しでしょ。 ワレサさんの法的正当性というのは、既存の国際法が司法解釈で更新されるものではなく立法者が固定しているような話で、納得できないなぁ
 法的正当性の源泉は、合意形成だろう。これは国際法、国内法問わない話。
連合国の一定の理性が裁判という不要な形式を経ただけの話が、東京裁判。
  こういいたくないが、法的正当性というのは、法解釈の厳密さを追及できる法曹界の人間ならまだしも、一般人には無理。裁判員制度、陪審員制度など見ても分かるように、裁判は法的正当性だけで論じる空間ではなくなっている。
 そもそも法的正当性を確立する手段なんてのは形式論で、法曹界の人間が勝手に判断するもの。
 んで、政治的正当性と法的正当性を分離することがそもそも一般人にとってはナンセンス。
今回は、政治的正当性がない側に廻るけど、分離して議論することは身勝手な法解釈、政治解釈を広げるだけであまり乗り気にならない。
NOW PRINT 箭内さん。そこは大人の対応しておくれよw
 要約すると、
冥王星さんは、法的正当性は政治的正当性の支配下にあって更新されてしまうもので東京裁判のケースは、政治的正当性によって法が更新された、ということ。
箭内さんは、法的正当性と政治的正当性の分離が無意味という持論なわけですけど、冥王星さんと同じような見解
こんな感じでいいですか?
 冥王星氏とは政治的正当性では違う。東京裁判は政治的正当性を認められない。
 そもそも、裁判なんぞで裁く必要性ないものをわざわざ裁判という権威付けで正当化することが政治的無意味ということがある。
 裁判したからそれで決着するような理性ある国家でもない日本相手に、裁判するなんてのは、政治的妥当性を為政者だけが作り出した幻想で、当時国民は裁判なんざ希望してなかっただろう。
 むしろ、政治的には、これまでのように軍政統治で戦争責任者は、それこそ形式的な国内法廷で死刑確定でやれば問題が拡大化しなかった。これは結果論ではなくて、当時の国際法の世界的国際法の理解度、尊重度からしても推測されること。
 もっとも、その浅い国際法理解を啓蒙するために、国際法廷という場所にしたという見解もあるが、あのような条文では戦勝国も裁かれるしかない。
NOW PRINT そこは簡単だと思います。
 太平洋戦争の大義を日本国民は疑おうともできなかったし、法的咎めることができない。そして、国内法で処断される為政者がいれども、国際社会が、日本国という国内法だけで裁くことに満足できなかったというべきでしょう。
 つまり、憎い日本をリンチしたかった。そのためには国際司法で事後法でという方法論しかなかった。
それだけでしょう。
箭内  なにもリンチなら国際司法じゃなくても、植民地化できたんだから軍法で処断すればいい。むしろその方がやり易いわけだ。
 にも関らず、国際法ということが意味あるんですよ。
NOW PRINT  私は、国際法問題では啓蒙のために国際法廷にしたと思ってます。
 実際、戦犯は国内法で裁くことが重要で、そこで裁けないという状況で東京裁判というプロセスがあったと思うんです。
 なぜ、国内法で裁かなかったのか?というのは、案外ポイントがあると思うんですよね。
け~ね 箭内タソの言う通りです。リンチは国際法よりも、相手国の軍法を手前味噌解釈、軍政統治下の軍法で裁けばいい
 そもそも、裁くことなく銃殺するのが一般的でしょ。
 もしくは、自国民に殺させる?
 案外、日本国民が暴動するという観測があって、戦犯の取り扱いを考えてなかったかもねぇw
 俺は不満としてもう一つあるんだが、
東京裁判の批判で、不遡及、判事、証拠などの問題を九官鳥のように叫んでる奴らは
その東京裁判の判決を日本政府が認めた、戦犯自身も否定しなかったという事実をどうやって反故にしようというのかね?
そもそも、法なんてのは、TPOで可変なわけだし、時代を経た現代の常識で語ることがそもそも、ナンセンスという意識なんかないっしょ?
ワレサは国際法、冥王星は歴史に詳しいから当時の状況を詳しく想定する能力があるだろうけど、一般の人にはそんな知識ない。
存在する合意、追認という事実を捨て去って意見しているのは、都合悪いものを忘れて議論してるだけの話だろ・・情けない話だよな
俺は、不遡及だろうと、合意、追認した事実をもってして、法的正当性は確定しているし、その政治的意思を覆せない以上は、過去の判例を無意味に遡及させるような蛮行としか思えないね。  そもそも、反論者は、新しい事実証拠を提示して反論してるわけじゃない。そして、反論している連中は原告でも被告でもない。
 傍聴席にも座る資格もない烏合の衆なんだしな
け~ね まぁ、厭世な見解は・・・・  箭内タソはさ。光の母子殺害裁判を見て、法のあり様の認識が変わるだろうとか言ってたけど、東京裁判にも関係する話でしょ?
 んだ。つまりは、政治的配慮。戦勝国側の立場として戦犯を有罪にしないわけにはいかないわけだ。感情論としてな。
 母子殺害の加害者は、死刑になるための必要な4人以上という基準に満たないにしても、世論の死刑要求に対する配慮が裁判では通ったわけだ。これは、既存の法解釈が、政治配慮で更新されたわけで、この更新作業は、東京裁判でも行われても仕方ないだろう。
 国際法的な不備にも関らず、戦勝国側の立場=国際世論が戦犯を有罪とさせようとした。だから、有罪になっただけさ
NOW PRINT 実はさ。また振り出しに戻すことになるけど、
国際社会って法治主義じゃないんだよね。
国際法はあれども、その拘束性は各国の主権を凌駕しないし
国際法は批准をもってして完成するけど、その実効性を担保する行政が国際法を尊重できないこともあるし
国際法を純粋に法として取り扱うべきなのか?という問題含めて議論するべき問題なんだと思う
け~ね それはあるね。
 東京裁判批判の体勢は、国際法を勝手都合に解釈している部分では、アメリカと同じだし
批判しているくせに、一方では、国際社会の法治主義を否定するような話も堂々とする。
見事にダブルスタンダードなんだよね。
逆に、国際社会は、国際法による法治主義ではなく、パワーマネンジメントに過ぎないという立場が国際法に対する期待をしてるから複雑だね。
 それは言えるな。東京裁判批判の論理は概ね罪刑法定主義であり法治主義のはずだが、そのくせに、批准した国際法基準を批判する。 公務員の争議権、高等教育の無償化など国際法である基準を当事国のエゴで擁護するからな。
NOW PRINTまぁ、あくまでも国際法は批准を経て有効になるわけですからね。それに解釈の猶予もありますから
け~ね解釈の猶予というのは、自分にはあっても、他人にはないものですかねぇ、という厭味はダメですか?w
NOW PRINTいや・・もちろん、相互に解釈の猶予はあるけど
 二人はそれこそ好きで取り扱ってる分野かもしれないけど、俺は東京裁判なんかどうでもいいんだよ。
戦犯の名誉を回復するとかの美名で、彼らの国内法違反は消え去るわけじゃない。
むしろ、遺骸を掘り返して鞭打つような状況にするだけだろうよ。
善悪の判断は各人の問題でどうしようもないが、他人様の名誉など持ち出してきている人間なんぞ信用できんね。
第三者が当人の名誉を知るはずもないし、判決を覆してほしいと当人の希望があるわけでもあるまいに
これは残酷かもしれないが、為政者なんぞ叩けば叩くほど誇りが出る。戦犯も叩けば叩くほど、醜聞が出るだけかもしれない。
歴史の改竄なんぞは平時のことで戦犯は己の業績を喧伝する立場だからこそ、どれだけ改竄、誇張したか分かったもんじゃない。
文献の証拠を残さないアフォ為政者だからこんなハメになったわけで事実はどうにでも捏造されるもんだしな
静かに眠らせるべき遺骸を掘り起こして、目も当てられない状況にした奴は、戦犯以上に問題だと思うけどな・・・
で、第三者が当人のために思ってやったことは、第三者にとっての行為でしかないことを見据えておく必要があるな。
け~ね まぁ、戦犯が戦犯であるのは、彼らの正当性を確立するための揺るがない証拠を残せないのが原因ですからね。  戦争の大義とかはどうでもいい話として、為政者は結果論で全て判断されるのだから、彼らが戦犯として取り扱われることは受任するべきことでしょうね。  同時にそういう為政者を頂いた国民にも責任はあるわけで、後世の我々が騒いでることがそもそも、変なのかもしれません
NOW PRINT冷たいな・・ちみたち
 冷たいんじゃなくて、逆らうことに意味があると思っているのが理解できないわけだ。
太平洋戦争の正義が肯定されたとしても、戦勝国の正義は揺らがないわけだ。
仮に揺らぐならば、今の国際社会の秩序や体制を否定しなきゃならないけど、否定して生きてゆける人間なんていない  
東京裁判は不当だから否定が成立したとしても、それを受任した日本、戦犯の名誉は回復するとは限らない。不当なものでも認めた不義が残る。
東京裁判批判者は何が言いたいのか・・それも分からない。東京裁判が否定されたとして罪は消えない。
詳細の事実認定が訂正され、判決が覆った状況であっても、判決を合意し、追認した事実が否定されるわけじゃない。 
なにやっても、無意味なんだよ。
国際社会が大人ぶって、東京裁判は間違いだったとしてそれでどうなる?
二人はどうなるか?なんてのは分かるだろうけど、批判者は解答できないだろう。 俺はどうにもならないことがあるから、語る価値を見出さないんだけどな。
け~ね またいつもの一刀両断が・・・  でも言いたいことは分かるよ。
 東京裁判という法治主義という理想像では国際社会は統制できないことは、これまでの歴史が証明している側面で
国際社会はパワーマネンジメントであることが現実であって、それ以上でもそれ以下でもない  そういうことでしょ?
 結論はそうなる。  ついでに言えば
戦犯を国内法、国内法廷で裁かせるような苦痛があったと思う。
それは結果論として避けられたという見方もある。
しかし、それを今、政治的な意味で検証する必要性を考えるべきだろうと思う。
これは、検証裁判を行えということではなくて、検証作業を行う議論をするべきだ、ということだ。
この話は、もう20年前からやってるが全く進まない話になっている。
なにより、当時の軍法、一般法に詳しい人間がほとんどいない上に、軍法資料が皆無に近いからだ。 明言は避けるが、おそらく軍法会議資料はほとんど終戦と同時に抹消されたと思う。
負けない限りは、軍法会議にかけられることもないだろう上層部にとっては、敗戦=国内法リンチだから、当然、国内法リンチの証拠隠滅を図るわな。
未だに、軍法が整備できない自衛隊の状態の背後に、戦後の軍法資料の問題がある・・・
これは冥王星には教えたことだが、あんまり語られない話だろうな。
け~ね それについては、私は結論が出てますよ。
箭内さんの言う通り、軍法資料は戦後隠滅したんでしょうね。証拠はありませんが、資料がほとんどないことがそもそも異常です。
隠滅してないならば、資料を残してないというオチだと思います。
概していえますが、日本人の書類保存意識の低さはどうしようもないです。
NOW PRINT東京裁判という結果論だけで語る立場だからコメントしないけど、パール判事の話し行こう
け~ね 私はパール判事の日本無罪論は、「連合国が無罪であるから」という前提論であって、日本の蛮行を批判していること、戦争の正当性すら認めることもなかった、という部分では法学者としてのバランス感覚、純粋な法解釈としては肯定するべきだと思います。
 しかし、現実の国際法として無罪にすることの政治的妥当性はありませんからね。
 パール判事はワレサさんと同じく純粋な法解釈でしか司法判決を出さない部類ということでしょうね。
 そして、それが国際法のあり方として妥当なのか?というのは、現在でみれば妥当性はありませんね。
 国際社会の秩序は法治主義ではなくパワーマネンジメントです。
 国際法という法も暴力装置による担保が伴わない政治環境では意味を為さないことを考えれば、パール判事の考え方は、法曹界の人間としては一貫性があるとしても国際法のリアリティ、将来という視点では現実逃避し続けていたというのが妥当な判断だと思います。
NOW PRINT そういう評価はあるよね。
 でも、パール判事のああいう判決があるからこそ、国際社会の法治主義、国際法と国際司法のスタンスの問題など様々な問題提起が行われたわけだ。
 冥王星さんと同じく、パール判事は「日本無罪論」は加罰性を見出しながらも、論理整合性の部分で無罪にするしかなかった。
   そして、逆に彼は平和主義者のディレンマを抱えていたからこそ、一方だけを有罪と出来なかったんだろうと思う。
 パール判事の平和主義ってのは、盲目的平和主義だろ。ガンディー信仰とでも言うべきか?
 ああいう思想で国際司法を審判する非常識さが当時あると言えないか?
 俺からすれば、パール判事は非常識な思想家としか言えないし、あんな思想家に法解釈できるとは思えん。
 法律家はイズムがあっても、そのイズムから乖離して法を司るべきだろうに・・・
同時に、それを持ち上げるつもりには到底ならないね。
 ただ、無罪になりたいからってパール判事を持ち上げてる輩を何人か見てきたが、パール判事の思想とは対極にある連中がパール判事を持ち上げている壮絶な光景は、かなり笑えるよな。
 当人が持ち上げている人間を見たら、説教食らわす可能性もあるだろうな。
け~ねそういう乱暴な話は・・・・
しゃ~ないだろ。学術的にどうのこうのという水準でやっても無意味だろう。  それとも、俺がアカデミーに染まって意見して盛り上がるとでも?
NOW PRINT 多少なりとも、アカデミズムに間違っている部分があれば指摘してほしいということです。  我々の視点はあくまでも、自分の専門の立場を逸することはできない狭い世界ですから、他者の世界の異論を知りたいだけです
 だって、おまえらに説教タレるほど俺は偉くないし、興味ない話題なんだもんなぁ
け~ね ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
NOW PRINT  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 東京裁判論争をやるな、ってことじゃない。
要は、当時の法哲学、法価値論、法規範論などを踏襲できない状況の現代人が語っていることに、どれだけの意味があるのか?という認識を持てということだ。
 近代化した設備で証拠資料の真贋が科学的に解明されたとして結審した裁判は再審しようもない。そもそも、再審するシステムさえないんだからな。
 逆に再審させてくれ、という主張もあんまり聞かないのも不思議だけどな
結局は、東京裁判論は、肯定派も否定派も自己満足、義憤に過ぎない。
政治的決着によって成立した司法判断を、法的決着で再審査しようというのも道理っぽいが、司法は法のみで語るものではない。
司法も政治なんだからな。法は政治の影響下にあり、政治は法の影響下にない部分が多いのだ。
そして、その法治主義を尊重できない日本人が東京裁判だけは、法治主義で語ろうというのは、馬鹿げた話だ。
法治主義で決まったルールを実力をもって変えさせようというエゴイズムを持ち出す輩が語る東京裁判の話なんぞ俺にはクソでしかない。
もっとも、二人は当時の状況を知るだけの材料を持ってるからマシだけどな
この後、箭内さんは一人で「八海山」を煽っていた。
冥王星総括  本件の論点は、おおまかに3つ ①国際司法・国際法廷、および国際社会は、法治主義であるといえるのか?それを目指すことが国際法のリアリティなのか? ②合意した内容に対する責任 ③東京裁判という問題に対する国民の取り組みのエゴ 対談記事は簡易ものもありますが、アイコントーク型を意識しておりますので、完成まで時間がかかりますので、ご了承ください。 なお、この記事は2007年の8月メルマガの対談記事から抜粋しました。

「政党助成法」に思う
【2008/08/06 】   管理者一堂      トラックバック(0)   コメント(0)
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 「政党助成金」の是非について考えたい。
見解としては否定派なのだが、事実を提示した上でみなさん考えてほしい。
平成18年分政党交付金交付決定額(総務省より)
 この政党助成金の契機になったのは、政治不信(ロッキード事件やリクルート事件、佐川事件など)がベースにあり、
政府の諮問機関である第8次選挙制度審議会は、
「政治腐敗の解消および政治活動に必要な財政基盤の強化を目ざすために」
公的助成(税金の投入)が必要であると1990年(平成2)年に答申、これに基づいて制定されたのが政党助成法である。
 条文から色々問答してみたい
政党助成法
第一条  この法律は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、
(1)国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、このために必要な政党の要件、政党の届出その他政党交付金の交付に関する手続を定めるとともに、
(2)その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。
(1)まず、国が政党を助成するべきなのだろうか?
・政党というのは政治意思をもつ個人の集団であって、国家のためにあるというわけでもないし、国家横断的な政党も、アナーキーな政党さえもある。
むしろ、政党という権力組織に国家という権力組織が影響力を持ちたい、という国家の権力支配に帰結しえない思考だと思うのだが・・・
定住外国人で参政権のない人の税金まで政党に投下されることにもなる。
これは選挙権のない未成年就労にも同じことが言える。
(2)に関しては
・報告義務に関しては情報公開法の下、各政党とも官報に用途報告は行っているのだが、閲覧は可能であっても複写は認められてない現状である。

第二条  この法律において「政党」とは、政治団体(政治資金規正法 (昭和二十三年法律第百九十四号)第三条第一項 に規定する政治団体をいう。以下同じ。)のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 (1)当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するもの
二 前号の規定に該当する政治団体に所属していない衆議院議員又は参議院議員を有するもので、直近において行われた衆議院議員の総選挙などの国政選挙で
(2)得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの

(1)に関しては新党日本、国民新党が目標としてあげた「5」という数字である。5人集まれば助成金を得れるわけだが、
所属する政党が見当たらない無所属議員が集って、お金目的に合従することは政党の機能性の否定にもなり、政党政治を希薄にするものであると思う。
(2)に関してもその2%の根拠が不明瞭であるし、ミニ政党支持者を軽んじるものであって、是認できない要素ではある。
同時にこれらの要件を満たせない政党が助成を受けられない根拠は何になるのか?

第七条  毎年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の算定の基礎となる政党交付金の総額は、基準日における人口(基準日の直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数をいう。)に
(1)二百五十円を乗じて得た額を基準として予算で定める。
2  毎年分の(2)議員数割及び得票数割の総額は、前項の総額のそれぞれ二分の一に相当する額とする。

(1)何を根拠に250円と算定したのだろうか?
現実的に言えば、各政党の財政に占める助成金の割合は様々だが、2002年の政党の収支報告によれば、民主党、保守党、自由党は助成金の占める割合が80%を超え(保守党は助成金が90%以上)で、自民党66%、公明党19%となっており、政党によってその依存度が変わるわけである。
(2)議員数、得票率の差異というのは、郵政民営化選挙でも自民党、民主党の事例をみれば、逆転することもあると同時に選挙戦略、選挙環境によって大きな差異がある。議員数ではなく、得票率(比例代表のみで)でカウントするのが健全ではないだろうか?
そもそも、支持しない政党に税金が投下されることは問題がないだろうか?

同法の14条から20条までで助成金の用途報告を義務つけ、公開を盛り込んでいる
内容は条文を確認してもらいたい。
以下は、政党助成金に対する特別な見解である

日本共産党のスタンス
 日本共産党は、当初から政党助成制度に反対。
助成法の成立以後は、助成金の受け取りを拒否し、
九六年の特別国会以来、助成法廃止を提案しています。
国民がどの政党を支持するかは、一人ひとりの自由です。
ところが政党助成は、自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされることになる強制献金制度です。
これは、憲法の保障する思想・良心の自由(一九条)をふみにじるものです。
また、政党助成制度は、本来国民に依拠して自律的に活動すべき政党のあり方をゆがめ、税金のひもつきにしてしまうもので、政党と政党政治を堕落させるものです。
制度の導入時、「将来的に企業団体献金を禁止する」「五年後に交付金総額を見直す」と説明しました。

補足するが、本来、日本共産党が得るべき助成金は、受け取る意思を表記していないため、全て他の政党に分配されています。
つまり、共産党の助成取り分はほかの政党で総割り分配しています。
二院クラブのスタンス
 (電話で質問)他党に山分けされるのを防ぐため、受け取る政党としての届け出を行い、交付額を確保したうえで交付請求をしないという“戦術”をとっており、その分は他党に流れず「不用額として会計処理されている」

まず、同法成立の背景からして、
企業献金などのグレーな資金の流れを止め、クリーンな政治にするというものがあったわけだが
政党報告を見ても企業献金などは減ってはいるもののまだ自民党では10%、民主党では2%(2002年資料)であり、
いわゆる政治家主催のパーティのパーティ券という手法での集金活動は逆に派手になっている、とも言われる。(非公式なパーティが多いので正確な統計が出せない)
本当に政党助成金はクリーンな政治に寄与したのだろうか?

基本的に日本共産党の姿勢は評価すべきものがある。
しかし、二院クラブのような手法もないわけではない。調べてみると、それに関してコメントがあり
志位和夫・共産党書記局長の話 
「(他党に税金が流れるのは)非常に腹立たしい。しかし、届け出をしたら制度を認めたことになる。共産党のせいで他党が得をしているのでなく、そもそも他党が税金山分けの制度をつくって実行しているわけで、そういう制度には参加しないのが当たり前。制度そのものの矛盾だ。」
という見解である。
制度そのものを否定するスタンスである政党の姿勢を否定しえないわけだが、なにか勿体無さを感じてしまう。
政党助成法の精神は100%間違っているとは思えないし、その方向性を打ち出したことを否定しない。
しかし、立法目的である「企業献金」などの問題がなし崩しになっていることを鑑み、同時に、参政権のない定住外国人、未成年納税者などの問題、政党支持の有無の問題含めて精査すると納得がいかない。
 政治はお金がかかるものではある。
しかし、お金をかけるのは選挙であって、選挙は政治ではない。「政治目的」という言葉の定義ができないが常識ある用途で助成金を使用してほしい、と思う。


 文末に個人的な疑問を・・
社民党の収支に借入の項目があるのだが、誰が貸してるのだろうか?日本共産党は年間で機関紙などの売り上げが290億円近くあるそうだが、そこまでの資金力の理由は?企業献金がNGで個人献金がOK?
一部の憂士が政党助成法の違憲審査及び賠償請求を求めて、裁判は起こしたのですが、敗訴です。まぁ、原告が不利益を被った、という判断は事実上できないわけで、司法としては、やりようがないとは思います。
冥王星、およびワレサ、モダンタイムス、木村屋ジャムパン、サンダーボルトスキュリューは政党助成法廃止の主張します。

ご挨拶
【2008/07/26 】   管理者一堂      トラックバック(0)   コメント(0)
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なにぶん、担当者全般が学術世界の住人ということもありまして、平易な文面とはいきませんが、
何卒よろしくお願いします



「憲法再論」の目次
【2006/07/14 】   管理者一堂      トラックバック(0)   コメント(0)
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 本記事は「憲法再論」の目次です。



プロローグ・・・・・冥王星
「憲法再論」・・冥王星


①国民投票法・・・・・・冥王星
憲法再論「国民投票法①」


②憲法の判例を考える・・・・・・アシスタントS
憲法再論「信仰の自由と憲法」


特別寄稿・・・・・・冥王星、アシスタントSの旦那
憲法再論・特別寄稿「『押し付け憲法』とポツダム宣言」

現在進行形のシリーズ企画です。
詳細については未定ですが、長期的憲法論になると思います。
意見などありましたら、ご自由に
ただし、コメントなどに対しての検証記事などを行うこともありますので、
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