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論題はそこなのか?
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五輪もスポーツも終わらない
【2008/08/25 】   ワレサ      トラックバック(0)   コメント(0)
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 冥王星さんとモダンタイムスさんの強い要請で転載することになりましたが、
この記事は、五輪だけではなくスポーツというテーマに対しての向き合い方について考えるために必要な比較論だと思っています。
 世間様を皮肉る方向性を含めて加筆したもので、以前の記事とは味付けが異なりますので、ご了承ください。

 「スペシャルオリンピックス」という知的障害者の競技大会があります。
 障害者スポーツでは、一般的に言われるオリンピック以外にパラリンピックがあります。
他にもデフリンピック(視覚障害)などあります。
障害者スポーツは環境的制約の問題が大きい部分もあり難しい問題が競技として付きまといます。
しかし、プロスポーツ競技やオリンピックの拝金主義、国家主義的側面から逸脱できる背景が強く
スポーツマンシップが一番分かるのが障害者スポーツのように思えます。
 スペシャルオリンピックスに関してはその精神性が非常に素晴らしい部分が多々ある。
「いつもどこかで活動している」ということから、Special Olympics と複数形

『いつもどこかで]というのは、”競技はいつも行われている恒常的なもの”ということで4年に一度だけ騒ぐオリンピックを皮肉る意味も、知的障害者スポーツの普及の意識もよく表れている。
Let me win. But if I cannot win, let me be brave in the attempt.

 翻訳するならば
「最善を尽くそう!しかし、勝てなくてもがんばろうとする勇気をください。」とでも訳することができる。
スポーツマンとしての在り方の見本だと思う。
 既存のオリンピックが世俗化して「見る側」にとってのイベントの色合いさえ強くなったことを鑑みれば尚更、障害者スポーツの精神性は輝くものを感じれる。
「参加することに意義がある」というオリンピック精神に基づき、成績の如何に関わらず、すべての競技者が賞賛され、表彰される

この実行の背景には、スペシャルオリンピックは「日常のスポーツトレーニングプログラムの成果の発表の機会」という捉え方があり競技である視座は薄い。
他にも評価すするべき部分を列記すると
競技とトレーニング両面を重要視している
地域毎のスペシャルオリンピックス活動を尊重している
健常者も競技に参加できる
記録、競技成績の到達度の評価がある
大会を支えるボランティア活動が、恒常的な障害者スポーツのボランティア関係者であること
ボランティア参加者に対する敬意を畏敬の念が伴っていること
スポーツを支える周囲の人への感謝も伴うこと

私はどうしても、スペシャルオリンピクスの精神性を知っているせいもあり、
 騒ぎになっているオリンピックが「騒がしいエンターテイメント」としか思えない。
 スポーツは娯楽性があるものだと思うが、スポーツができる喜びなどを全く考えないようなスポーツ選手を認めようとは思えない。芸能人であるとしか思わない。
 
 オリンピックという名称は、国際オリンピック委員会(IOC)の管理権限で、スペシャルオリンピックスもパラリンピックもデフリンピックもIOCの許諾がある。

 今、使われている「五輪」「オリンピック」という言葉は、健常者スポーツの祭典だけであるのか?
という疑問が付きまとう。
 スペシャルオリンピックスが指摘する
「スポーツの恒常性」・「競技ではなくトレーニングとしてのスポーツ」・「スポーツできる喜びへの感謝」「順位ではなく、参加者すべてが評価されること」
これらは五輪精神に相応しくないのか?
私は、五輪精神に相応しいと思う。そして、IOCもオリンピックという名称の使用を許したのである。

パラリンピックも同じである。傷痍軍人のトレーニングとして競技会が発生し、障害者スポーツの祭典として、1964年からオリンピックと同じ周期で行われているイベントである。
 北京でも開催されるし、88年のソウル以降はすべてオリンピックとセットで開催されている。
 
 スポーツ観戦する側のお祭りの五輪と、それに同乗する必要性がある選手達
冷静に考えれば、現代のプロスポーツ選手は結果を求められ、その結果はあくまでも、記録ではなくスポーツ消費者側の評価に過ぎない。
 消費者の評価がなければ、スポンサーも付かないアマチュアスポーツに終わる。
 アマチュアスポーツ選手は過酷な競技環境を強いられ、見世物としてのスポーツではないから一向に評価されないだろう。
 競技によっては、「道楽」とも言われかねない可能性さえある。
 
 見る側が主体的になったスポーツが悪いというわけではない。
見る側が結果論だけでスポーツを論じている姿勢が理解できないのだ。
「次のオリンピック」まで4年もある。その間に世界選手権、オープン選手権大会など別個の大会があるだろう。
 見る側が次のオリンッピックまでその競技を見ないだろうが、競技者は4年後など遠い先の話でもあろう。
 五輪報道の在り方と視聴者の刹那的な「厭世感」「お祭り感」が視聴者として妥当性があるのだろうか?
 競技結果が悪いことは、選手自身の負担で、もっとも辛い思いをしている人を鞭打つように報道することにとても、スポーツを見る人間の視点の汚さを感じる。
 
 「五輪閉幕」という紙面が踊る今日の新聞を見て、
思う。そして紙面や放送では
オリンピックは終わらない、スポーツは終わりません!
なによりも、パラリンピックというオリンピックが残っている!

続いて、パラリンピックが開催されます。オリンピック選手の皆さんお疲れ様でした。
次はパラリンピックの選手を応援しましょう。

という展開がされるべきではないだろうか?



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中国の民主化は当然なのか?
【2008/08/11 】   ワレサ      トラックバック(1)   コメント(0)
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中国を国際社会の基準で図ることが多い。
しかし、
その国際社会の基準を強制することが妥当な行為なのか?
という疑問はまったく提示されることはない。
特に、問題が大きいのが「民主化」という問題である。

我々、自由主義社会の民主主義と、社会主義的な側面のある社会の民主主義は同質ではない。
そもそも、自由主義社会各国の間でも、民主主義の相違点は多い。
しかし、中国に対する民主化要求ということになると、
さも、「民主化」という明確な基準があるような言い方をする政治家、メディアが多い。

中国人民が民主化を求めることは否定することはできない。
しかし、今の中国への政治的圧力は、内政干渉という領域でしかない。
どこに中国が各国の民主化基準を強制される道理があるのか?

ひとつもない。
人権蹂躙という批判に関しても同じで、人権解釈の射程は各国の国内問題である。
さも、文明国・先進国という素振りで中国に己の価値観を強制する人間が多い状況を冷静に見れば
単なる内政干渉という蛮行をみんなでやろうとしている「赤信号みんなで渡れば怖くない」理論でしかない。

中国人民が民主化を求めている現状に対して、どう対処するのか?という課題は中国自身の問題である。
仮に、内政干渉できるとしたら、相手国である中国の合意があっての行為しか許されない。
そして、このような秩序が国際社会の一面であり、中国というパワーある国家が採用できる国策である。


冥王星氏と以前、中国の民主化と中国の将来像に関して議論して一致した部分が興味深い。
 まず、中国の崩壊というシナリオは盛んに喧伝されるが一向に現実味を帯びてきていない。
ここ10年ほど、一部の妄想壁のあるオピニオン誌の妄言が現実化したことはない。
すべて中国への悪意からしか思考できない未熟な思考回路が充満しているのが、今の国内世論である。
そもそも、それらの無能の輩の中国崩壊のシナリオは世界経済の危機的状況を想定することもしない。
おそらく想定できないか?想定した記事を書けないほど「中国崩壊」という前提が固定化しているのだろう。
仮に、中国がハードランディングしたとして、どこまで既存の世界経済への悪影響が及ぶか?
まったく想像できない。
想像できないほど巨大化してしまった中国経済の現実から、彼らは現実逃避しているのである。
そんな彼らの現実味のない夢見がちな妄想に付き合う自由は否定しないが、ノボセタ持論を「正論」などと言い出すその羞恥心の無さは頂けない。
 もっとも、統計学の基礎もない科学思考もない産経新聞だからこそ、盲目でありえるのだろうが・・・

次に、中国の民主化というシナリオでもっとも恐怖することが、中国がアメリカを凌駕するユニテラリズム国家になる可能性の問題である。
 あくまでも私的な見解だが、中国が民主化すればそれだけ新しい中国の発展の伸びしろが大きくなる。
 つまり、民主化で中国は今以上に強大化するだろう。
 民意次第で暴走してしまう民主主義は、時には全体主義という暴挙を誘導する。
むしろ、中国人民は孫文以後の民主化のプロセスでは、知識階級の形成過程を経てしまっている。
ヘゲモニー論で語るべきではないが、中国の民主化は、中国の国際社会の影響力の強大化に帰結する可能性が高い。
 あの膨大な人口、可能性、潜在性をフル動員されては諸外国はひとたまりも無い。
 
 だから、中国には永遠と「民主化せずに、愚民化政策で共産党独裁という安定的な国家像」であるほうが、世界的に見れば妥当ではないだろうか?

 中国人民の幸福のために、中国のユニラテリズムの可能性を否定することは問題かもしれないが、
「民主化した中国の脅威」
という想像がない世界市民を見ているとどうも楽観的としか思えないのである。




竹島問題は国際法で論じましょう
【2008/07/27 】   ワレサ      トラックバック(0)   コメント(0)
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記事内のユーザータグ    安全保障       戦後総括       国際政治   

 竹島問題は、日韓両政府の懸案事項です。
 両国の主張を見る限り、元外交官として言わせてもらえば無意味な論争をしているという結論があります。
 特に、「先占有権」。つまり、先に竹島を見つけ占有したのはどちらか?という問題で両国が論争していることは、無意味であり、自己矛盾というべき話です。
 領有権問題は、国際法で解決する問題です。
 明確な国際法における決着を見ない状態では、先占有権問題による国際法的決着を見るべきであることは、領有権問題は基礎です。
 日本は、サンフランシスコ平和条約及び付帯する国際法における領有権が事実上明記されていると解釈できます。
 韓国は、李承晩ラインという独自の国境策定法が存在しました。

 国際法というステージでは、日本が比較的優位な状態にあることは、まず否定できない事実です。
 事実、韓国側は不利な状態を理解しているからこそ、国際司法裁判所に出廷することができません。

 現状認識として、竹島問題で、日本政府が歴史的記述や国内法での取り扱いのステージで韓国と争論していますが、これは無意味なのです。
 無意味であるというよりも、不利になる可能性があります。
 韓国側よりも日本側の方が歴史的な整合性からも有利であると考えられますが、その有利さは、国際法的な優位さほど大きなアドバンテージではありません。
 逆に、現状の韓国の不法占拠という実効支配の状況をもってして、
実行支配権による領有権の正当化という理論を誘導する可能性があります。

今、歴史的論争で日本が優位であっても、それは過去のことでしかありません。
過去の実行支配権は、当事者が一方的に主張するだけに過ぎず、領有権を確定する因子ではありません。
 現在の実効支配権の状況を鑑みて、歴史的竹島の支配権を領有権の大儀にすることは、
韓国側が「今、我々が実効支配している」
というアドバンテージを発揮することになるだけです。

竹島を取り戻したいなら、過去の実行支配権で論争するのではなく、
国際法的な正当性で日本国民は論争するべきなのですが・・・・






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