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論題はそこなのか?
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国連神話
【2008/07/28 】   冥王星      トラックバック(0)   コメント(0)
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記事内のユーザータグ    国際政治       安全保障       戦後総括       国内政治   

 国連について考える機会は最近多い。
 9・11事件以来、アフガン戦争、イラク戦争において世界の集団安全保障を司るとされる国連が機能しなかったことを悲観し、国連無能、不要論が隆盛している。
 裏返してみれば、そこまで国連は世界の安全保障に対する責任を期待されていた、という評価にもなるわけでもある。
 国連に対する批判、非難の評価の多くが、概ね「国連神話」によるものだと考えることができる。
 概して言えば、国連対する過大評価から生まれる過大な期待からその無力感が大きくなる、ということである。
 批判の中には「United Nations」をそのまま直訳して「連合国」だと言い出す者もいるわけだが、
日本はまだ終戦する以前にも国連の雛形となるダンバートン=オークス会議における提案「国際連合憲章の原案(「一般的国際機構設立に関する提案」)」を同年12月に外務省が翻訳した際には(外務省条約局「条約集号外第十八号」)、既に「国際連合」という訳語にしているのである。
 つまり「連合国」という訳語は公式には正しくないことがこの外務文書から証明されている。

安全保障理事会ではPKO活動など多くの平和維持活動を履行してきた。下のリンク先参照
PKO活動の沿革
<下左図:PKO部隊の象徴のブルーヘルメット>
<下右図:国連カンボジア暫定統治機構 (UNTAC)活動>

UNTAC

 前述したアフガン戦争、イラク戦争などでは国連は無力だったという指摘に相反して、PKO活動では成功例は多い。
 ”これらの効果は失敗事例を凌駕するほどの効果がある”、とは言えないが、地域の安全保障に帰結したのは揺るがない事実ではないか?
 カンボジア、東ティモールなどは日本にも、より間接的に影響するだけの重要な問題で和平への道筋がついたことは国内でも評価されている。
 PKO成功例を精査すると、大国の利害が絡まない地域紛争では比較的成功が多く
”大国の利害や資源がある紛争国など”ではPKO活動が順調ではない、という評価になると思われる。

昨今、国連批判の中で無知ゆえのものが多い。
「敵国条項」
 これだけを読めば、敵国条項は法的に存在してると誤解されるが、
「1995年の国連総会において、同条項の国連憲章からの削除を求める決議が採択された」ということは、決議によってその内容が正式に否定されたわけである。
 条文として存在してることでそれが法的に有効という解釈などありえないわけである。だからこそ「死文化」したという説明が妥当なのである。効力のない条文をなぜ問題にするのだろうか?
 仮に各国の批准によって「敵国条項」が初めて無効になるという見解ならばまだ評価するべき部分があるが、それは国連に求められる問題ではない。
「国連分担金は不公平だ」
 これなどは子供のような見解である。
 分担金は通常予算分担率(2004年―2006年)は総会決議、A/RES/58/1B(2003年12月23日採択)で決められる。同時にこの決議に日本自身も関与して、反対してないである。
 不公平であるなら反対すればいいのだが、どうすれば公平な基準になるのか?それすらも提示してもいないわけである。
 自分の意にそぐわないだけで合意したものを反古にするなどは民主国家としてはありえないことである。
「日本は金ばかり出して、見返りがない」
 過去、IMF資金で新幹線整備資金を供与された過去などは見返りではないのだろうか?
 それでは、これまで国連の専門機関の情報や会合などで日本は発言権を得たり、交渉したことはまったく見返りじゃないのだろうか?

突き詰めて、国連不要論は安全保障理事会の無能さを槍玉にする。(人権委員会批判、ユネスコ批判などもあるが)
 国連は、直接的な安全保障としては「安全保障理事会」という機関が強烈な指導、命令、制裁を統制している。
 拒否権の問題は否定できない。
 しかし、国連の真の価値は安全保障理事会ではない。(実際に拒否権さえ無くなればもう少し期待できると思うのだが)
 国連にある各種の専門機関がある。詳細はこちら参照

総会      国際連合開発計画(UNDP)、国際連合児童基金(UNICEF)
         国連人権理事会(UNHRC)、国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)
安全保障理事会 軍事参謀委員会 平和維持活動・ミッション
経済社会理事会 国際労働機関(ILO) 国際連合食糧農業機関(FAO)
        国際連合教育科学文化機関(UNESCO) 世界保健機関(WHO)
信託統治理事会
国際司法裁判所
事務局     軍縮局(DDA) 平和維持活動局(DPKO)  
多くの機関が存在し、多くの役割を担っている。
これらの組織に指導、計画、企画立案、勧告に従って、日本も行政しているのであるが、それらの世界基準さえもどうでもいいのだろうか?
 国連は、世界で唯一の
「世界的規模での国際法立法機関であり、司法機能も有する機関」
「世界レベルで政治意思を表明し、世界基準のノウハウや知識、人権概念を保有する機関」である。
 グローバル化する世界の中で国連の地位は安保理一つで判断するものではない。むしろ、国連の価値は専門機関にあるわけだ。
 IAEAが行う核保有国への制裁決議、安保理への担保付け、WTOの自由貿易交渉、WHOの最新医療情報と検疫、防疫技術、ILOの労働基準策定及び世界統計、国連人権理事会の人権問題、ユネスコの人類遺産の保護、難民救助、開発計画の立案、世界銀行・・・
むしろ、これから国連専門機関の強い指導力に期待される。
 国家規模ではなくNGOレベルでも国連はその存在意義を求められている。

各国の自助を行うことで地域不安を取り除く、教育水準を高め、人権啓発をし、民主主義を肯定することで、テロリズムや暴力行為を廃し、民主的な手法による解決が図られるようになれば、安定的な国際社会が実現できる。経済的な不均衡から発生する戦争なども是正できるだろう。
そもそも、安全保障において万能なものはあるのだろうか?強大な軍事力であってもそれを維持する経済力や政治力なしにはありえない。安全保障とは相互に依存関係を深める、もしくは、相互尊重に至る教育を促すこと、平和を啓蒙すること、不均衡を是正すること・・・より広い視野で安全保障概念を捉えるべきなのである。

ぽりお 国連が「不要」であるというなら、その存在なしで政治をするシミュレーションをしてほしいものである。
国連不要論の中でどれだけ厳密にシミュレート作業をしたのだろうか?
感情論だけで冷静な判断もできない人こそ、我がままを押し通したいという意欲を持ちえるのだろうが・・・

最後に拠出金の国民一人当たりの負担率の統計を
リヒテンシュタイン 1.77ドル
ルクセンブルク   1.76ドル
日本        1.52ドル
ノルウェー     1.48ドル
デンマーク     1.39ドル
アイスランド    1.28ドル



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惑星の定義③
【2008/07/28 】   冥王星      トラックバック(0)   コメント(0)
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記事内のユーザータグ    宇宙       定義論   

前回のおさらい
 前回は
・「冥王星は”エジワース・カイパーべルト天体”(ECBO)という天体に該当するということと、
・昔より太陽系がずっと広いことが分かった
という話をしました。
 今回はIAU(国際天文学連合総会)で太陽系の惑星の定義が変化した過程を順々にお話したいと思います。

3:IAU(国際天文学連合総会)はどんな決定をしたの?
 今回ちょっとした騒ぎになった冥王星の惑星降格以外にも、小惑星に名称認定や画専門的学術研究の発表などの活動をしています。
しかし、今回は「惑星の定義」が話題になっています。
 結論から言えば「小惑星」という言葉が消滅して、「矮惑星」「トランスネプチュニアン天体」など聞きなれない言葉が定義され生まれました。
3-1:IAUとは
 IAUは学術機関であり、会員として、9,040人の天文学者などの個人会員と63の国家会員が所属している。
 現在の会長はロナルド・エカーズ氏。恒星、惑星、小惑星、その他の天体に対する命名権を取り扱っています。
 日本人でも古在由秀氏が会長に選ばれた経緯があります。1919年設立で当時すでに冥王星以外の惑星は発見されていて、1930年にIAUが冥王星を惑星に認定した経緯があります。

3-2:最初は「惑星12個」だった定義
 
定義A案
 惑星とは、
 (a)十分な質量を持つために自己重力が固体としての力よりも勝る結果、重力平衡(ほとんど球状)の形を持ち
 (b)恒星の周りを回る天体で、恒星でも、また衛星でもないものとする
これが最初のIAUの惑星定義です。
 最初なので、簡単に説明すると
 「天体として十分な引力(重力、ひいては自分の質量)をもつことで球体の形状をなしえている」恒星でも衛星でもない、恒星に対する軌道をもつ天体。
 図解するとこうなる<惑星12個の太陽系>
惑星12個

 これが最初のIAUの惑星定義です。
 この定義では下図の天体も惑星候補になります(これは一部です)
新惑星候補12
<補足説明>12の候補のうち3つ以外はすべてECBOでメインベルト内ではほとんどの天体が球体とはとてもいえない形態であります。球体ということに関する問題は別項目で説明します。
 この定義にはいくつかの問題点がありました。
 1.ECBO内の天体の解明がまだ終わっておらず、現状でもこの定義に即した天体が50個近くあること
 2.定義にある球体とはどこまでの歪みは許容されるのか、明確な境界が存在しないこと
 3.惑星に近い質量をもち球体でありながらも恒星の軌道をもたない天体(惑星質量天体)の扱いが規定されないこと

 実はこれらの問題は基本的には最終案でも未解決なままなのです。その点も注意してください

3-3:新定義への抵抗と妥協点
 最初の定義に関してはかなりの反対があったようです。
 最終的には2つの草案になりました。これは図解を主にして説明します。
  草案その1

 最終的にはこれが定義になります。
 草案その2
 これがもうひとつの草案です。
 上の草案とのほとんど同じですが、「classical planet」という用語が使われ、8惑星を別枠として取り扱い、冥王星とその類似性ある天体をトランス・ネプチュニアン天体の「plutonian objects」と呼ぶこと、が追加されているのです。
 そして、一番の相違点では
 上の採用案は「冥王星を除く8つの天体だけを正式に惑星とし、冥王星を含む天体はそれに準ずる"dwarf planet"とする」
 下の草案は当初の「自己重力で丸くなっているものをすべて惑星とし、惑星を"classical"と"dwarf"の2つのカテゴリーに分ける」という提案をほぼ踏襲を考えられます。
 簡単にいえば「上の草案は惑星は8」、「下の草案は惑星12個以上」という衝突です。 

3-4:惑星の定義は
 結局は、上の草案が勝利しました。
国際天文学連合はここに、我々の太陽系に属する惑星およびその他の天体に対して、衛星を除き、以下の3つの明確な種別を定義する:
1. 太陽系の惑星(注1)とは、
(a)太陽の周りを回り、
(b)じゅうぶん大きな質量を持つので、自己重力が固体に働く他の種々の力を上回って重力平衡形状(ほとんど球状の形)を有し、
(c)その軌道の近くでは他の天体を掃き散らしてしまいそれだけが際だって目立つようになった天体である。
2. 太陽系のdwarf planetとは、
(a)太陽の周りを回り、
(b)じゅうぶん大きな質量を持つので、自己重力が固体に働く他の種々の力を上回って重力平衡形状(ほとんど球状の形)を有し(注2)、
(c)その軌道の近くで他の天体を掃き散らしていない天体であり、(d)衛星でない天体である。
3. 太陽の周りを公転する、衛星を除く、上記以外の他のすべての天体(注3)は、Small Solar System Bodiesと総称する。
注1: 8つの惑星とは、水星、金星、地球、火星、木星、土星、天王星、海王星の8つである。
注2: 基準ぎりぎりの所にある天体をdwarf planetとするか他の種別にするかを決めるIAUの手続きが、今後、制定されることになる。
注3: これらの天体は、小惑星、ほとんどのトランス・ネプチュニアン天体(訳注1)、彗星、他の小天体を含む。

冥王星についての決議
・国際天文学連合はさらに以下の決議をする:
冥王星は上記の定義によってdwarf planetであり、トランス・ネプチュニアン天体の新しい種族の典型例として認識する。

 ということに落ち着き、冥王星は、惑星ではなく「dwarf planet」となったわけです
 あれ?冥王星はdwarf planetということは、惑星じゃないですか?
 この決議文では「注1」という別項目を設けて「惑星」と8惑星を明記しており、dwarf planetは「惑星」ではありません。
よって、dwarf planetは惑星ではないということになるわけです。屁理屈の部類ですがそう決まったのです。(苦しいいいわけですね)
 このように決議でみんなで決めたわけです。
それに従う義務とかいいませんが、それが学会の認知ということです。
 
重要な指摘なのですが、
「この決議文における惑星の定義はあくまでも「太陽系の惑星」のお話です。」
 実は、太陽系外の惑星の定義はどこにか飛んでしまったのです。

3-5:今回の総括 
 今回のポイント
 .冥王星は「dwarf planet」
 .太陽系の惑星、水星から海王星までの既存の冥王星以外の惑星定義になり、冥王星は惑星ではなくなった
 .惑星の定義がいつの間にか「太陽系の惑星の定義」になった
 .dwarf planetはこれからもいっぱい見つかるかもしれない
 .セレスなどのメインベルト天体は、「dwarf planet」、「Small Solar System Bodies」に分かれることになる「小惑星」という用語は消滅する


 正直、スっとしませんが決定は決定で「悪法も法なり」ということで今回は終わりです。
 

惑星の定義②
【2008/07/27 】   冥王星      トラックバック(0)   コメント(0)
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 <前回のおさらい>
 前回は冥王星と他の太陽系惑星との比較をしました。
 その相違点は惑星の構成成分、軌道、大きさと大きく三つありました。
 今回は「冥王星は惑星ではなく何者なの?」という問題の回答をします。
重要な問題として、新たに
「太陽系の一番外側は冥王星ではない」という新常識からまず押さえることにしましょう。

2:エッジワース・カイパーベルト天体
 冥王星はエッジワース・カイパーベルト天体という天体です。
 いきなり核心部分ですが、おいおい説明します。
 この天体の発見により太陽系の一番外側は冥王星ではないことが明らかになりました。
 しかし、このエッジワースカイパーベルト天体(ECBO)の先にも太陽系天体があると思われています。
 まだまだ観測が進んでいる天体ではなく、惑星探査衛星が一部を調べたのみで詳しい調査が待たれる天体です。そして、理論上の産物であるECBOの先の太陽系の存在もこれから実在が確認されることになるでしょう。(おそらく、私が死ぬまでには観測するのは無理でしょうが)

2-1;冥王星のその先は?
 さて、みなさんが太陽系のイメージを図解すると
ECBO

 「太陽系の一番外側が冥王星」だと教わってきたと思います。
 このイメージ像が最近の太陽系の認識として通用していました。
 
太陽系とは
「太陽および太陽の周囲を公転する天体と微粒子、さらに太陽活動が環境を決定する要因となる空間から構成される領域」
のことですが、冥王星より外側に天体活動として太陽系に含まれる天体が発見されたのです。
それが、エッジワースカイパーベルト天体なのです。

2-2:エッジワースカイパーベルト天体(略してECBO
 1930年、米国の天文学者トンボー(1906~1997)が冥王星を発見します。
当時はまだ冥王星の軌道や正確な大きさなどは不明で、ECBOすらまだ発見されていない時代です。
 それから20年後、二人の天文学者、
アイルランドの「ケネス・エッジワース」とアメリカの「ジェラルド・カイパー」が、それぞれ独立に
「冥王星付近あるいは外側に、氷でできた小天体がたくさん存在する」
というアイデアを発表しました。
 前回説明した惑星の構成成分から冥王星と同じような惑星形態の存在があるという発想から彼らの仮説は生まれました。
 事実、観測技術が発展した現代、1992年の「1992 QB1」が発見され、それからECBOの発見が続き1993年に5個、1994年11個、1995年16個、…と発見数が増えていきます。2006年7月21日現在、その数は1118個です。
 二人の予見は見事に的中し、冥王星の惑星の地位の再考察の機会となりました。

2-3:ECBOの成分について
ECBOの代表 ECBOの成分は
冥王星と理論的に同質でメタンや窒素,二酸化炭素の固体物質で構成される考えられます。
これは「彗星」と同じ成分で、ECBOは”彗星の故郷”だと言われています。(彗星のイメージはちょっと黒い硬くて非常に冷たい雪の玉だとおもってください)
 ECBOと冥王星の大きさを左図で確認してください。図の下の青いのが地球のサイズです。
 地球は太陽系でも比較的小さい惑星であることを含めて、ECBOが小さいことが判明します。

2-4:ECBOの軌道
冥王星の軌道図解 前回説明しました図に「1997cw29」というECBOの軌道を加えたものです。
冥王星と同じく歪んだ円形の軌道が特徴的です。

冥王星ECBO軌道その2左図は今判明しているECBO天体の軌道です。
 ECBOは冥王星と同じくイビツな軌道で
 太陽の黄道に対して傾いています。
 前回説明した惑星成分、軌道、大きさの三点で冥王星を見ると、太陽系惑星よりも、ECBOと見なすべき要素が多いことは理解できると思います。

少し成立しておく必要性があるかもしれません。 
 
・冥王星はエッジワースカイパーベルト天体であること
・太陽系の一番外側は冥王星ではないこと
 この二点を理解してください。
 新しいECBOの発見によるこれまでの太陽系の肖像が変化しましたが、 
では、どのような太陽系を想像すれば適当なのでしょうか。それを図説して今回のお話は終わりです。
ECBO簡易式図解冥王星の外側にあるECBOを含めた太陽系の姿です。

太陽系概観その2ECBOの外にあるという推測の天体である「オールトの雲」を含めた太陽系の姿です。

 ”「オールトの雲」を含んだ太陽系”は巨大だと認識できると思います。
 冥王星が太陽系の端だった時代から、オールトの雲までの太陽系の拡大は数値にして
3333倍の太陽系の直径の拡大と言えるでしょう。
 そして、この「オールトの雲」の先も太陽系の可能性もあることを留意する必要性もあるでしょう。
簡単に拡大される太陽系を図解しましょう
冥王星までの太陽系とECBO
「太陽から王星間の太陽系」はECBO含んだ太陽系からみればこのように小さいものですし、
更にオールトの雲まで含めると
ECBOとオールトの雲と知覚できないほど、太陽系は拡大しました。


 それでは今回はここまでです。次回は、IAUでの冥王星の取り扱い経緯についてお話したいと思います。


惑星の定義①
【2008/07/27 】   冥王星      トラックバック(0)   コメント(0)
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 冥王星騒動は収束しておりませんが、
「冥王星の惑星降格騒動」を分かりやすく
これまでの規定に対する問題定義と、今後の「惑星の定義」に関する提案を
冥王星の独善でお話したいと思います。

1.冥王星騒動は最近のことではない?
 冥王星は1930年に発見されました。
 その当時も「惑星」という言葉は存在していたのですが、明確な定義はありませんでした
 しかし、この時代からすでに”冥王星は惑星ではない”とする科学者は多かったようです。
 そもそも、大きさ、軌道など様々な部分で既存の太陽系惑星とは異彩を放っていたことは紛れもない事実でした。
 冥王星以遠の天体の観測が遅々として進まないこと、政治的背景もあり
冥王星は惑星の地位を確立して現在に至ります。

1-1:「冥王星が他の惑星と大きく異なる成分で構成されていること」

太陽系の構成する惑星は大別して、三つの成分構成タイプがあります。
個別にみてみましょう。
地球型惑星(水星~火星)
 主に岩石や金属など固体物質によって形成された地球に似た岩盤が多い惑星
地球型惑星

木星型惑星(木星~土星)
 水素やヘリウムなどの、星間ガスを主体とした巨大な惑星
 木星型惑星

天王星型惑星(天王星~海王星)
 水やメタン、アンモニアが凝固した氷を主体とした巨大な惑星
 天王星型惑星

一方、冥王星
 メタンや窒素,二酸化炭素の固体物質
まだ観測機が冥王星探査をしておらず、推測の域を出ないが、まず、三つのどれにも類型化できるものではない。
 冥王星に似た構成成分の天体としては、海王星の衛星トリトン、冥王星以遠のエッジワースカイパーベルト天体が該当する可能性が高い。

1-2:「冥王星の軌道が他の惑星と違うこと」
冥王星の軌道図解太陽系惑星は太陽の赤道から垂直の軌道を持っている
冥王星は、赤道から垂直ではなく、17度ほどの傾きがある。

冥王星の軌道その2他の太陽系惑星は太陽を中心として円形の軌道であるのに対して
冥王星は明らかに大きな楕円形軌道である。 
太陽からの距離でも、海王星の軌道より冥王星が内部に入り込むことがあります。水星から海王星までの惑星の間ではこのようなことはありません。


1-3:「冥王星と他の惑星との大きさの違い」
・右下図はクリックすると拡大できます
惑星サイズの比較
海王星、地球に比較して、 冥王星は小さいです。
太陽から一番近い水星の半分しかありません。
月より一回り小さいのが冥王星です。

 以上の3点以外にも冥王星だけが異質という要素はありますが、ここまでを総括しましょう。
下の図を参照してください
太陽系惑星族

冥王星は他の惑星と比較して
「惑星成分」、「軌道」、「大きさ」が異質であること

 これが今回のポイントです。
惑星の定義の話ですが、この状況では、「冥王星は惑星」という規定は可能です。

”これまで分類されていない「新型惑星」という考え”で冥王星を惑星と定義することも不可能ではないからです。
 では、冥王星が惑星ではないというなら、何になるのか?という問題が次回の記事になります。
 今回は冥王星が他の惑星と違うことを説明しました。次回はエッジワースカイパーベルト天体のお話をします。
 
資料提供:国立天文台、アストロアーツ

拡大するNATOと日本
【2008/07/27 】   冥王星      トラックバック(0)   コメント(0)
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 冷戦時の西側諸国の集団安全保障体制の象徴だった「NATO」という存在は
”ベルリンの壁崩壊後”になり、軍事同盟としての存在意義を失うか、に見えた。
 しかし、その後、東欧の民主化過程と拡大EUは、東欧諸国も包容する巨大な軍事同盟でして、新しい”NATO"発足当時に至った。
 冷戦構造崩壊後の新しいNATOに関する知識は案外、日本では知られていない。
今後の、NATOの新戦略の概略を考察してみたい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nato/gainen.html
a)欧州・大西洋の安定的安全保障環境の基盤を提供 
(b)同盟の利益に係わる問題を協議するための大西洋間のフォーラムの提供
(c)同盟国を如何なる脅威からも抑止・防衛すること、
(d)紛争予防及び危機対応策を含む危機管理に貢献
(e)欧州・大西洋地域内の他国とのパートナーシップ、協力、対話の推進

 新戦略で(b)に基づいて、全欧州安保協力機構(OSCE)、旧ソ連・東欧諸国と軍事・安全保障について協議する北大西洋協力評議会(NACC)を発足させた。
そして最大の注目点は、
「加盟国外でもNATOの軍事的抑止力を享受でき」としたことだろう。
 ユーゴ紛争ではアメリカ軍の暴走も相まってNATO軍は評判を落とした。
しかし一方で
アフガン、コンゴ、対テロ、アフガン、イラクなど各地で新規NATOとして、活躍してることは注目する状況が続いている。

 問題点がないわけでもない。
”NATОの加盟国が攻撃を受けていない状態”であっても、
「欧州・大西洋地域とその周辺」で「地域危機」がおこったら、それが他国の内政にかかわる問題であっても、干渉と介入のための共同の軍事行動をおこなうわけである。

 他国にたいする武力攻撃を、国連の決定なしで、国連を無視してで行える状況になったことは不安を募らせる要員になる。
 
冷戦終結後、”北大西洋条約機構”対”ワルシャワ条約機構”という東西二極対立の構造が崩壊した。
 一方、民族対立や宗教に起因する地域紛争が相次ぎ、またテロリズム、核・生物・化学兵器等の拡散等も、従来にも増して新たな安全保障上の脅威としてクローズアップされるようになった。
 これを受けて、北大西洋条約機構(NATO)の拡大と変革、欧州安全保障防衛政策の着実な進展、欧州安全保障協力機構の活動の拡大等、欧州の安全保障を巡る動きが新たに活発化している

という欧州の安全保障体制の現状が通俗的見解と思われる。
 実際、欧州共通外交安全保障政策(CFSP)、欧州安全保障協力機構(OSCE) などは
NATOの変革に伴って創設されたものであり、欧州および周辺諸国への安全保障体制の策定および行動規範として重要なファクターである。
 軍事的同盟であるNATOがEUと併行する形態で政治的な大同盟になったが、
軍事的な欧州の一体化は国連以外の安全保障体制として、進化を遂げているという評価もある。
 
 しかし、残念ながら、NATOの枠組みで主体はアメリカであり、欧州諸国だけで解決する能力や気概があるという評価は難しい。
 その事例は現在のレバノン問題でも明らかである、とは思う。
 NATOという軍事機軸がもっとアメリカから乖離できるだけの環境があってほしい。
 そして、日本も近年、NATOとの交流を盛んにしていることを含めて、
NATOとの付き合い方を具体的に考える必要性があるのではないだろうか?


「報道の自由」と靖国
【2008/07/27 】   冥王星      トラックバック(0)   コメント(0)
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朝日新聞記者らの立ち入り認めず、靖国側が取材規制
 朝日新聞の靖国神社に関する報道をめぐり、靖国神社が同紙に対し、小泉首相の参拝に際して、記者らの立ち入りを認めないなど、取材を制限していたことが15日、わかった。
 朝日新聞によると、靖国神社側が問題としたのは12日付朝刊に掲載された「靖国神社 懐寒し」の見出しの記事。同神社の所有地を大まかに示す地図を掲載したことなどから、同神社から「プライバシーまた身辺保護の立場から、極めて行き過ぎた報道」という14日付の抗議書を手渡されたという。
(2006年8月15日14時2分 読売新聞)

 靖国問題そのものに関しての感情論は否定的な部分もあるが、
「報道の自由」、「取材の自由」、「知る権利」を保障していると解釈される憲法21条を考えると
立ち入り禁止措置に合法性があると理解できない。
 憲法21条の「表現の自由」を際限なく認められるものではないだろうし、制約事項があってしかるべきであるのはいうまでもない。
 靖国神社側に「報道させない」「立ち入りを拒む」権利があるのか?
という視点で言えば、報道させない自由は別にしても、立ち入りを制限する権利は様々な目的で許容されるべきかもしれない。
 問題になったのが、靖国側の主張する12日付朝刊に掲載された「靖国神社 懐寒し」の見出しの記事。
同神社の所有地を大まかに示す地図を掲載したことなどから、同神社から「プライバシーまた身辺保護の立場から、極めて行き過ぎた報道」
という見解である。
この記事の内容については朝日は以下のようにコメントしている
本社取材、靖国神社が拒否 地図掲載巡り(2006年08月15日15時18分)
 12日付の朝日新聞朝刊で靖国神社の関連施設の所在地が地図に掲載されたことについて、
同神社は14日、謝罪を求めるとともに、本社の取材申請を「当分の間」は許可しないとする抗議書を本社側に手渡した。
この結果、小泉首相が参拝した15日、本紙記者の取材申請は拒否された。本紙は、小泉首相が参拝する様子を本殿近くで撮影できず、一部の写真は通信社のものを使った。
 靖国神社側が指摘しているのは、社会面の「靖国神社 懐寒し」の記事。地図に神社の関連施設が示されていることに対し、「身辺保護の立場から、極めてゆき過ぎた報道」としている。
 これに対し、本社広報部は14日、「靖国神社が発行している社報などでも、具体的な地番まで公表されている。紙面では地番を伏せるなど配慮をした上で掲載した」と回答。指摘の趣旨については真摯(しんし)に受け止め、今後とも慎重な報道をしていく旨を伝えた。
 〈朝日新聞広報部の話〉 地図への抗議と取材申請への対応は全く別問題である。報道の自由に抵触する遺憾な行為と言わざるを得ない。取材規制の速やかな解除を求める。

 冥王星は図書館でこの記事を閲覧したのだが、
確かに靖国のHPにも触れられている施設であり、この記事によって靖国が実害を被る可能性は否定できなくもないが、自分でHPで晒している情報であるのに、批判するのは整合性がない。
 この部分を踏まえると靖国の主張は納得できるものではない。
 同時に朝日も言及しているように、「総理参拝に関する取材」と施設そのものに関する取材は別物であると言える。
 該当記事が問題であるから、取材を拒否する理由として妥当性があるといえるのだろうか?

 靖国神社という法人の私権の範囲で拒否する権利がないとは言い切れないわけであり
「報道されない自由」の行使であるならば、朝日だけではなくメディア全社に相当するべき措置であれば理解できる。

 構図としては

(朝日新聞社の)「報道の自由」「知る権利」
VS
(靖国神社の)「報道させない自由」「立ち入りを認めない自由」
という戦いになるのだが・・・・

 話がズレるのだが
 靖国の英霊は毎年のように政治問題として槍玉にあげられていて、御心安らげているだろうか?
靖国の維持というか、現世の我々のくだらない名誉や価値観で英霊の御霊が安らげないようであるなら、あり方も考えてもいいものではないだろうか?
 あそこに眠る英霊は現世に何も語りかけることはないのだから、罪作りな存在とも思えて仕方ない
 
 
 

「テロリズム」に思う
【2008/07/27 】   冥王星      トラックバック(0)   コメント(0)
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 「テロリズム」という言葉を近年多く耳にする機会がある。
歴史的にテロを考えると、テロとは
「体制及び態勢的情勢を否定する政治目的のある直接的な暴力行為を持ち込む思想」
という規定が私にはある。
 ネット辞書で調べてみると
 「政治的目的を達成するために、暗殺・暴行・粛清・破壊活動など直接的な暴力やその脅威に訴える主義」

 この辞書のテロの定義では、政治的によく見られる諜報活動・破壊活動さえもテロになるわけで、いささか広義すぎる観を否めない。
 他の説明では
 
「心理的恐怖心を引き起こすことにより、政治的主張や理想を達成する目的で行われる暴力行為」
 これも先ほどと大差ない上に、
戦争、紛争もテロとなってしまう。
 
政治の体制側や主流派側の政治的な暴力行為はままみられるわけだが、それを「テロ」というメディアは多くはない。
歴史的にも、体制側、マジョリティ側の暴力行為はテロと批判することはほとんどないと言える。
 実際テロリズムという言葉の定義は厳密にはないわけだが、
私はこう表現したい。
 
「抵抗権の射程内に納まる暴力行為の中で広義に自己決定権を認めるだけの事情があるケースにおける暴力行為」

 国内法的違法な暴力行為はあくまでも国内法での違法であって、
それは「自然権」の中で認められるだけの「抵抗行動」であり、抵抗権に値するだけのテロリズムは否定することはないと思うのである。
 北朝鮮のキムジョンイル体制に対する反政府活動をテロと論じるような素地が今の国民のあるとは思えない。
 テロという用語は悪逆のレッテルの側面が強いからこそ、おそらく正当性を認める暴力行為はテロと規定しない人が多いと邪推する。
 
 「無差別テロ」という言葉がある。
テロリズムの性格上、政治中枢の人間に対するテロが圧倒的な効果があるわけであって、市民に対する無差別テロというのは、テロリズムとしても認められない不法行為という批判の余地はある。

 言葉として、
 「暴力ならなんでもテロ」という風潮を感じてならない部分を感じる。
 言論という政治的な解決手段が不可能になったケースでは、テロという政治手法を100%否定するのも間違いだと思う。
 
 テロリズムとは、テロ行為が行なわれてるときは、テロであるのだろうが、
一方でそのテロリズムが政治的理解を経て政治的態勢・主流になると一点して勝者としての歴史の「書き換え」が行なわれるわけで、時間軸での評価での変化があるのである。

 いい事例が幕末であろう。
禁門(禁裏)を犯した長州藩の連中が明治時代という時代を紡ぎだすと彼らの行為は美化され、
当時テロであったものがテロでなくなると言える。
 幕末はテロが横行した時代であるわけでそんなことは歴史ではそうそう語ることはない。
それは勝った明治雄藩が態勢を変革させたから、なのだろう・・・・
 
 相対主義的な話はくだらないわけだが、
テロリズムというのは「負け犬の足掻き」程度でしかなく、その足掻きが巨大化することで歴史の変革になる。
 そんなことでテロを規定すると、当然
「テロリズムで歴史は変革しない。歴史的変革の速度が変るだけ」
なのだろう。


竹島問題は国際法で論じましょう
【2008/07/27 】   ワレサ      トラックバック(0)   コメント(0)
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 竹島問題は、日韓両政府の懸案事項です。
 両国の主張を見る限り、元外交官として言わせてもらえば無意味な論争をしているという結論があります。
 特に、「先占有権」。つまり、先に竹島を見つけ占有したのはどちらか?という問題で両国が論争していることは、無意味であり、自己矛盾というべき話です。
 領有権問題は、国際法で解決する問題です。
 明確な国際法における決着を見ない状態では、先占有権問題による国際法的決着を見るべきであることは、領有権問題は基礎です。
 日本は、サンフランシスコ平和条約及び付帯する国際法における領有権が事実上明記されていると解釈できます。
 韓国は、李承晩ラインという独自の国境策定法が存在しました。

 国際法というステージでは、日本が比較的優位な状態にあることは、まず否定できない事実です。
 事実、韓国側は不利な状態を理解しているからこそ、国際司法裁判所に出廷することができません。

 現状認識として、竹島問題で、日本政府が歴史的記述や国内法での取り扱いのステージで韓国と争論していますが、これは無意味なのです。
 無意味であるというよりも、不利になる可能性があります。
 韓国側よりも日本側の方が歴史的な整合性からも有利であると考えられますが、その有利さは、国際法的な優位さほど大きなアドバンテージではありません。
 逆に、現状の韓国の不法占拠という実効支配の状況をもってして、
実行支配権による領有権の正当化という理論を誘導する可能性があります。

今、歴史的論争で日本が優位であっても、それは過去のことでしかありません。
過去の実行支配権は、当事者が一方的に主張するだけに過ぎず、領有権を確定する因子ではありません。
 現在の実効支配権の状況を鑑みて、歴史的竹島の支配権を領有権の大儀にすることは、
韓国側が「今、我々が実効支配している」
というアドバンテージを発揮することになるだけです。

竹島を取り戻したいなら、過去の実行支配権で論争するのではなく、
国際法的な正当性で日本国民は論争するべきなのですが・・・・



中国産ウナギ
【2008/07/27 】   モダンタイムス      トラックバック(0)   コメント(0)
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記事内のユーザータグ    安全保障       中国問題   

 テレビによると、7月24日の土用の丑の日では
「国産ウナギ」が「中国産ウナギ」を圧倒したそうです。
 食品表示偽装問題で、”「中国産」が「日本産」と偽装された事件”が発生した影響でしょうか?
 実際のところ、安全性は疑問視されるのは分かりますが、形式的に日本と同じ検疫基準を通過しているのは、厚生省のHPからも確認できます。
あくまでも法定基準をクリアしていることは、確認できるわけですが、問題は、科学的検証の余地が残る「食の安全」の問題でしょう。
 私は今回はウナギではなく国産のアナゴの蒲焼を買いました。

 不思議な話ですが、このような消費者の消費行動は科学的な見地から見ると不可解と思われるのは仕方ない部分が多いです。
 安全性基準を判定するのは、まず消費者であり、行政ですが
科学的検証能力のない国民は、常に安全性のリスクを背負って消費活動を行うしかない
という覚悟が必要そうです。

 「土用の丑の日にウナギを食べる」というキャンペーンの歴史は有名ですが、
夏の土用の丑の日は、暑い時期を乗り切る栄養をつける為

というお話ですが、現実的には、暑い時期とは言えない傾向が多いようです。
もちろん、異常気象の影響もあるでしょうが、江戸時代でももっとも暑い時期は8月中旬ですから、
土用の丑の日という理由は、どうも怪しいわけです。
もちろん、平賀源内さんによるコマーシャル行為という説が有力なものですが
同じようなイベントであるバレンタイン、ホワイトデーのコマーシャル批判のようには
辛らつには評されないことも不可思議な所です。

補足的なお話ですが、
「ウナギと梅干の食べ合わせ」は危険とされていましたが、科学的根拠はなく
むしろ、食べ合わせとして好ましい部類とのお話です。参考URL

話を戻しまして、
「食の安全性は100%はない」
ことは言うまでもありません。国産であるから100%ではありません。
BSE問題でも、消費者は牛肉の安全性を求めてアメリカ産牛肉のボイコット運動が起こりましたが
今では、下火のようです。
国が妥協的に輸入再開した部分もあるのでしょうが、
安価なアメリカ産牛肉、高い安全性という天秤で、安全性は二の次になった人も多そうです。

結局は「消費者の選択」に落ち着くわけですが、
「今の中国産ウナギ離れはどう決着するでしょうか?」
(私は、ウナギよりもアナゴが好きです)

ある食品調査会社と食品アナリストの話では、国産、中国産の味の違いは判定がつかないそうです。

ちょっと穿った話をさせてもらうと、「中国産ウナギ」という表示方法で台湾産のウナギは取り扱われるそうです。
当然ですが日本は公式には「台湾」という国家を認めていないわけですし、
海外輸入品は地域表示ではなく国家表示になるものですから、台湾=中国と表示になることは理解してもらえることでしょう。
「台湾産」というのが、JAS法として適正なのでしょうか?
それも調べる必要性がありそうです。
台湾産ウナギの危険について

 「風評被害」という言葉があります。
O-157の「カイワレダイコン」
トリインフルエンザと「鶏肉」
この二つは、実害がない上に、実害を及ぼす可能性すらない食品でありながら風評被害で壊滅的な打撃を受けました。
これに似たように、責任がない食品まで風評被害が壊滅的な打撃を受けた事例は多くあります。

これらの被害者は例外なく国民や国の責任がありますが、いかんせん、国民は実害があると思い込んでしまいます。
「食品の安全性」は程度論であることを踏まえて消費活動をされることを望むと共に、
デマに踊らされないようにしたいものです・・・




ご挨拶
【2008/07/26 】   管理者一堂      トラックバック(0)   コメント(0)
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