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「政党助成法」に思う
【2008/08/06 】   管理者一堂      トラックバック(0)   コメント(0)
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記事内のユーザータグ    国内政治       民主主義考察   

 「政党助成金」の是非について考えたい。
見解としては否定派なのだが、事実を提示した上でみなさん考えてほしい。
平成18年分政党交付金交付決定額(総務省より)
 この政党助成金の契機になったのは、政治不信(ロッキード事件やリクルート事件、佐川事件など)がベースにあり、
政府の諮問機関である第8次選挙制度審議会は、
「政治腐敗の解消および政治活動に必要な財政基盤の強化を目ざすために」
公的助成(税金の投入)が必要であると1990年(平成2)年に答申、これに基づいて制定されたのが政党助成法である。
 条文から色々問答してみたい
政党助成法
第一条  この法律は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、
(1)国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、このために必要な政党の要件、政党の届出その他政党交付金の交付に関する手続を定めるとともに、
(2)その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。
(1)まず、国が政党を助成するべきなのだろうか?
・政党というのは政治意思をもつ個人の集団であって、国家のためにあるというわけでもないし、国家横断的な政党も、アナーキーな政党さえもある。
むしろ、政党という権力組織に国家という権力組織が影響力を持ちたい、という国家の権力支配に帰結しえない思考だと思うのだが・・・
定住外国人で参政権のない人の税金まで政党に投下されることにもなる。
これは選挙権のない未成年就労にも同じことが言える。
(2)に関しては
・報告義務に関しては情報公開法の下、各政党とも官報に用途報告は行っているのだが、閲覧は可能であっても複写は認められてない現状である。

第二条  この法律において「政党」とは、政治団体(政治資金規正法 (昭和二十三年法律第百九十四号)第三条第一項 に規定する政治団体をいう。以下同じ。)のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 (1)当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するもの
二 前号の規定に該当する政治団体に所属していない衆議院議員又は参議院議員を有するもので、直近において行われた衆議院議員の総選挙などの国政選挙で
(2)得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの

(1)に関しては新党日本、国民新党が目標としてあげた「5」という数字である。5人集まれば助成金を得れるわけだが、
所属する政党が見当たらない無所属議員が集って、お金目的に合従することは政党の機能性の否定にもなり、政党政治を希薄にするものであると思う。
(2)に関してもその2%の根拠が不明瞭であるし、ミニ政党支持者を軽んじるものであって、是認できない要素ではある。
同時にこれらの要件を満たせない政党が助成を受けられない根拠は何になるのか?

第七条  毎年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の算定の基礎となる政党交付金の総額は、基準日における人口(基準日の直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数をいう。)に
(1)二百五十円を乗じて得た額を基準として予算で定める。
2  毎年分の(2)議員数割及び得票数割の総額は、前項の総額のそれぞれ二分の一に相当する額とする。

(1)何を根拠に250円と算定したのだろうか?
現実的に言えば、各政党の財政に占める助成金の割合は様々だが、2002年の政党の収支報告によれば、民主党、保守党、自由党は助成金の占める割合が80%を超え(保守党は助成金が90%以上)で、自民党66%、公明党19%となっており、政党によってその依存度が変わるわけである。
(2)議員数、得票率の差異というのは、郵政民営化選挙でも自民党、民主党の事例をみれば、逆転することもあると同時に選挙戦略、選挙環境によって大きな差異がある。議員数ではなく、得票率(比例代表のみで)でカウントするのが健全ではないだろうか?
そもそも、支持しない政党に税金が投下されることは問題がないだろうか?

同法の14条から20条までで助成金の用途報告を義務つけ、公開を盛り込んでいる
内容は条文を確認してもらいたい。
以下は、政党助成金に対する特別な見解である

日本共産党のスタンス
 日本共産党は、当初から政党助成制度に反対。
助成法の成立以後は、助成金の受け取りを拒否し、
九六年の特別国会以来、助成法廃止を提案しています。
国民がどの政党を支持するかは、一人ひとりの自由です。
ところが政党助成は、自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされることになる強制献金制度です。
これは、憲法の保障する思想・良心の自由(一九条)をふみにじるものです。
また、政党助成制度は、本来国民に依拠して自律的に活動すべき政党のあり方をゆがめ、税金のひもつきにしてしまうもので、政党と政党政治を堕落させるものです。
制度の導入時、「将来的に企業団体献金を禁止する」「五年後に交付金総額を見直す」と説明しました。

補足するが、本来、日本共産党が得るべき助成金は、受け取る意思を表記していないため、全て他の政党に分配されています。
つまり、共産党の助成取り分はほかの政党で総割り分配しています。
二院クラブのスタンス
 (電話で質問)他党に山分けされるのを防ぐため、受け取る政党としての届け出を行い、交付額を確保したうえで交付請求をしないという“戦術”をとっており、その分は他党に流れず「不用額として会計処理されている」

まず、同法成立の背景からして、
企業献金などのグレーな資金の流れを止め、クリーンな政治にするというものがあったわけだが
政党報告を見ても企業献金などは減ってはいるもののまだ自民党では10%、民主党では2%(2002年資料)であり、
いわゆる政治家主催のパーティのパーティ券という手法での集金活動は逆に派手になっている、とも言われる。(非公式なパーティが多いので正確な統計が出せない)
本当に政党助成金はクリーンな政治に寄与したのだろうか?

基本的に日本共産党の姿勢は評価すべきものがある。
しかし、二院クラブのような手法もないわけではない。調べてみると、それに関してコメントがあり
志位和夫・共産党書記局長の話 
「(他党に税金が流れるのは)非常に腹立たしい。しかし、届け出をしたら制度を認めたことになる。共産党のせいで他党が得をしているのでなく、そもそも他党が税金山分けの制度をつくって実行しているわけで、そういう制度には参加しないのが当たり前。制度そのものの矛盾だ。」
という見解である。
制度そのものを否定するスタンスである政党の姿勢を否定しえないわけだが、なにか勿体無さを感じてしまう。
政党助成法の精神は100%間違っているとは思えないし、その方向性を打ち出したことを否定しない。
しかし、立法目的である「企業献金」などの問題がなし崩しになっていることを鑑み、同時に、参政権のない定住外国人、未成年納税者などの問題、政党支持の有無の問題含めて精査すると納得がいかない。
 政治はお金がかかるものではある。
しかし、お金をかけるのは選挙であって、選挙は政治ではない。「政治目的」という言葉の定義ができないが常識ある用途で助成金を使用してほしい、と思う。


 文末に個人的な疑問を・・
社民党の収支に借入の項目があるのだが、誰が貸してるのだろうか?日本共産党は年間で機関紙などの売り上げが290億円近くあるそうだが、そこまでの資金力の理由は?企業献金がNGで個人献金がOK?
一部の憂士が政党助成法の違憲審査及び賠償請求を求めて、裁判は起こしたのですが、敗訴です。まぁ、原告が不利益を被った、という判断は事実上できないわけで、司法としては、やりようがないとは思います。
冥王星、およびワレサ、モダンタイムス、木村屋ジャムパン、サンダーボルトスキュリューは政党助成法廃止の主張します。
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