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「選挙制度」に思う
【2008/08/06 】   冥王星      トラックバック(0)   コメント(1)
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記事内のユーザータグ    国内政治       定義論       民主主義考察   

 選挙とは民主主義の屋台骨になる重要な政治意思の表明手段である。
今回は理想の選挙制度とは何か?という困難な命題に関して、考察したい


オストラキスモス

 選挙の歴史は古い。古代ギリシャにはその原始形態になるものがある。ただ、近代のいわゆる選挙の慣習とは違うものがあり、今回は現代の普通選挙という形態をベースとした「理想の選挙制度」を模索することにしたい。
<陶片追放>
独裁政治家になる危惧のある政治家の名前を記入し、一定数以上になった政治家は公職追放になるシステム。共和制を至上とする古代の政治思想から生まれた逆説的な選挙システムの実例


チャーチスト運動<チャーチスト運動>
普通選挙制度確立以前は財産によって選挙権が分かれた。
平等選挙(一人一票)
秘密選挙(無記名投票)
普通選挙(年齢以外の要因において制限事項を設けないこと)

上記の近代選挙の三大要素はおそらく多くの民主国家で保障されている権利で大枠理論的にも大きな問題なく実行されていることである。
補足しておきたいのだが、定住外国人の選挙権(参政権の一部)は、普通選挙制度において認めるのが額面上の解釈ではある。
そして、上記の三大原則に付随して考えるべきは、自由選挙である。自由選挙は選挙行動の是非の問題であり、「投票しない権利」「棄権する権利」「白紙投票の権利」というものである。
明文化されているものではないが、解釈上は自由権として想定されるべきものではないだろうか?
<選挙区制度>
 日本の選挙区制度は非常に特殊なケースが多い。
厳密に大選挙区制度の定義ができるわけではないが、
一つの選挙区に1人選出する小選挙区

複数人選出する大選挙区(全国区が大選挙区という人もいる)
に分岐するのだが、日本は3~4人を選出する大選挙区の亜流である「中選挙区制度」を1928年の治安維持法以降適応されるようになった。
この中選挙区制度が大選挙区とは言えないのには、1人選出の選挙区がまま生まれることがあり、政治的な背景を元に選挙区割が決められたという要素もなくもない。(小選挙区制度は定数人口当たりの選挙区区割りをすることになる、日本の場合は10万人選挙区)
 結論から言えば、理想の選挙区制度は存在しない。それは、どの選挙区制度でも、一長一短があるからであり、
問題は、目指すべき国政戦略や国政ヴィジョンなどの因子によるからである。
各選挙制度の利点、短所を踏まえて現状に適応した選挙制度であることが「理想」というに相応しいとは思われる。
冥王星個人は大選挙区制度か、中選挙区制度に戻すべきだと思う。
モダンタイムス、ワレサ、木村屋ジャムパンの三氏は中選挙区制度支持派

ここからは、選挙区毎の特徴を解説したい
<小選挙区>
 死票が多く一票の格差が出る傾向が強い。
単純明快で大多数意見が汲み入れやすく政治が分かりやすい。
(補足)論理的に言われる二大政党制にシフトするという傾向が実際、第三政党の出現が大きな影を落とすこと、事例をみれば、二大政党制にシフトしないなど、メリットと言われたものの効用が論理的にも崩れつつあるのも特徴である。
<大選挙区>
 死票が少なく一票の格差問題はない。
多くの政治見解の被選挙人が立候補しやすく多様な政治議論が可能である。
しかし、選挙費用が膨大化し、ネームバリューによる当選、有権者との距離がある、多数政党の乱立などの問題を孕む
(補足)現代の世界の政党政治の潮流を見ると、多数政党の乱立状態であり、例外的なのは英米のみである。同時に、ネームバリューによる当選は衆愚だという指摘もあるが、有権者との距離感、政治への関心が高まることの意味を考えると否定するだけの要因でもない
冥王星の個人的な皮肉で言えば、
すでに日本の政治は衆愚なのだから、衆愚を自覚できるような大選挙区制度にして国民の政治責任を自覚できるような状況を作り出す必要があると思う。
選挙区制度
死票の少ない事例
◇岡山2区(定員5人)=候補者名はいずれも実名(1993年)  
当 橋本龍太郎(自民)15万票    
当 村田吉隆(自民)  6万票
当 石田美栄(無所属) 9万票       
  水田稔(社会)    5万7000票…死票
当 加藤六月(自民)   8万票        
  田中政利(共産)  2万票…死票
当 貝沼次郎(公明)   7万票        
 15%が死票
◇岡山2区(定員1人)=候補者名はいずれも実名 (1996年)
当 津村啓介(民主) 8万8000票
  萩原誠司(自民) 8万6000票…死票
  尾崎宏子(共産) 1万4千票…死票
 56%が死票
 参考URL
小選挙区制は少数意見を聞いてくれない
小選挙区制で政治はどうかわる?


 次に比例代表を分析するべきなのだろうが、
よく言われる多数政党の乱立という状況は日本では回避できているといえるとは思う。 まず、以前のような「スポーツ平和党」などの政党が議席を確保できた時代は確かにあったにしても、
今、比例代表で議席を確保できる日本の政党は数は少ない。
比例代表なしには議席を保持できない政党もあるが、それにしても、総投票数の2%を軽く凌駕している。
どのくらいの政党が存在すると乱立というのか?は不明だが、
アナウンスメント効果が大きい現代の政治において、メディア的に目立たない政党は比例代表でも議席確保がそうそう可能ではない。
諸外国の比例代表も乱立というほど政党が議席を確保しているわけではない。比例代表のデメリットの乱立というのは杞憂というべきだろう。
 ただ、政党政治が政治の基礎である、という前提とも言える比例代表制度は
「本質的に正しいと言える」とは思えない。
政党に属さず、政党の拘束を受けないで独立した政治行動をできる政治家こそ、真の政治家だと思うのだが・・・・・・・


 <ここで私見として、問題点を2つあげたい。
 現代政治システムにおいて、行政権の拡大化が基本的趨勢であるが、
・議員内閣制度では、国民と行政首長の関係性、因果性が希薄であり、首相公選制度を踏まえて、間接民主制度に対する疑問視をもつべき、であること
政治意識の高まりにおいて、明確に上記の自説を立法化するシステムとして、
直接民主政治の構築があっても不可思議でもないし、
国政参与としてもっと開かれた政党政治の枠組み、意見発露、政治反映のシステムを構築するべき、だということ
この二点である。
日本の政治意識の高まりは、安保闘争時代、政治汚職事件が多発して55年体制打倒機運の時期と、状況はあったと思われる。
しかし、国民の意見発露を受け止める政治システム、政党がなかったという現状があると思われるのである。
期待から失望にシフトし、国民的関心が逓減することで、悪政が可能になる、また関心が逓減すると、悪循環になることが現代政治ではないだろうか?
 上記の問題を鑑みて、
私見ではあるが、ネットによる立法議会(国政、地方二分化して地方からテストする)、審議だけではなく草案提出までできる国会審議前の直接民主議会を提案している。
 要は電子投票システムが採用される(ロシアなど)時代であり、ネット社会での政治意識の高まりとその便意性、空間的制約の無さを鑑みれば、
ネットによる国政、地方政治の公聴機会、審議前審査はあっても不思議ではない。
あくまでも決議は代表者によるものだろうが、まずは、
決議採決前の段階での直接民主制度を想起するに問題があるとは思えない。
機密性の問題はあるが、現実の政治行動の機密性の程度よりは、まだ技術的な可能性はあると思われる。
以上は私見なのでスルーしてもらいたい。

さて、ダラダラと私見を出したが、結論からすると、私の理想の選挙制度は以下の通りである。
<定住外国人の参政権>
 地方参政権に関しては制限なく認め、国政に関しては原則は認めない。ただし、国籍取得、市民権獲得の制度を寛容にすること
<選挙制度>
 近代選挙制度の三大要素を踏襲、例外的に未成年者の代理投票権を容認する。(追記参照してください)

<選挙区制度>
 大選挙区制度のみ、一票の格差を1.5以内に収める選挙区制度にし議員定数は法理で決定するのではなく、人口の増減で決定する(有権者数ではない)
<選挙資金>
選挙活動は全候補者が決められた限度額以内で収めること、選挙資金は公的な提供はしない、経費報告を選挙管理委員会に行う(政策討論会については公的な出資あり)
<比例代表> 
 原則撤廃
<補欠選挙>
 各選挙区で発生した次点候補者の中から、辞職選挙区に関わらず得票率の高い候補を選出する。
<立候補者の選挙活動立会い>
 マスコミなどの第三者による監視(プライベートの拒否は認める)
<立候補推薦制度>
 立候補者は選挙区内の0.001%の有権者の推薦状を必要とする

ブログ内記事「二大政党制に思う」
ブログ内記事「政党助成金に思う」


今回は選挙制度を取上げました。今回は追記の方が・・・・・
本文読めば分かると思いますが、自分は直接民主制至上主義者です。ルソーの憧れたジュネーブの都市国家政治と同じように、一般意志を意識する人間なのですが、選挙制度として参照するべきは現代のものよりも、ギリシャ時代の民主政治の方が好きではあります。



追記
平等選挙について
 いわゆる未成年者などの選挙権のない将来の有権者の意志は表面化できないわけだが、少子化を鑑み、未成年者の保護者(戸籍上ではなく法理的な親権保持者もしくは、未成年者の委任状をもつ代理人)が、複数投票するシステムは個人的にはあり、だと思う。
図解すると
投票制度

代理人


定住外国人の選挙権問題 
 一般的に、諸外国において定住外国人の選挙権は各国の裁量権によって決まる。国籍が国民の構成要件であるという解釈での選挙権の付与からすれば、定住外国人は選挙権を認めるわけにはいかないのだろうが、法改正によって対応することになるであろう。
ただし、国政レベルで諸外国で参政権を認めている事例は存在しない。しかし地方参政権に関しては事例は多い。
これは、選挙権、被選挙権と分離して解説するべきだが、ここは割愛する。

現実的に、最高裁判例(平成7年2月28日最高裁判決)
「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関係を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって地方公共団体の長、議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」
という判断が示されている。しかし、これは地方参政権の問題であって国政レベルではない。
国政レベルでの参政権の問題は、いわゆる国籍、国民という概念についての説明をする必要があるので割愛します。
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【2011/06/16 21:05】 | #[ 編集]
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