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国家の構成要件、台湾
【2008/08/06 】   冥王星      トラックバック(0)   コメント(1)
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記事内のユーザータグ    安全保障       民主主義考察       国際政治       定義論   

 今回のお話は「国家の成立要件」「政権継承権」「一つの中国」という言葉がポイントとして、台湾と論じておきます。


国連憲章(日本語)第23条〔構成〕
安全保障理事会は、15の国際連合加盟国で構成する。中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国は、安全保障理事会の常任理事国となる。総会は、第一に国際の平和及び安全の維持とこの機構のその他の目的とに対する国際連合加盟国の貢献に、更に衡平な地理的分配に特に妥当な考慮を払って、安全保障理事会の非常任理事国となる他の10の国際連合加盟国を選挙する。

 この条文を読むと「中華民国」という国家が存在してることになり、
同時に、常任理事国という扱いになる。
現在の「中国」である中華人民共和国が常任理事国である。
実際、蒋介石率いる国民党が1945年当時は「中国」の政党政府であったわけですが、それが中国共産党に据え替わることになる。
しかし、台湾国民党は台湾に落ち着いてもしばらくは国連に「中華民国」としての代表を送り続けていた過去があります。
 代表権問題といわれる「中華民国政府継承問題」は
”中国本土”を実効支配していた共産党政府を中国の正当政府と認める国連決議(アルバニア案)が採択され、中華民人共和国が「中国」という取り扱いを受けるようになりました。
厳密に理解をさせるならば、
国際法的には「中華人民共和国」「中華民国」とも中国を示す呼称というスタンスであり、
国連憲章の「中華民国」という文言は中国を意味するものとして実質的には「中華人民共和国」と読み替えている、ということです。
 このアルバニア決議によって「中国」は「中華人民共和国」として理解されているわけですが、国連憲章、アルバニア案の内容を否定するであろう独立地域台湾=中華民国という存在は、
国際社会で正式に承認されることはありえません。
このアルバニア決議(1971年)から米中の和解、日中国交正常化とシフトし、現代の国際社会の秩序形成に至っています。
 この決議の元に、
台湾政府は「中国」ではない上に、中国は1つということになるのです。
これを鑑みて、李登輝総統は「中華民国の呼称を捨てよう」としたわけですが、陳水平氏は呼称を捨てずに独立を想定してるようです。
 国家の構成要件は、一般的には「領土」「国民」「主権」であると言われます。
ただし、この三つの権利を保持することだけでは国家たりえないのが現状です。
その証左といえるのが、台湾、チベット、バスクなどの地域の問題です。
国の権利及び義務に関する条約(1993年発行)
第一条 国の要件
  国は国際法上の人格を持つ為に、次の資格がなければならない。(イ)永久的住民、(ロ)明確な領域、(ハ)政府、及び(ニ)他国との関係を取り結ぶ能力

 この条約からしても、イは「国民」、ロは「領土」、ハ、二は、主権だと解釈できます。
確認の上で指摘しておきますが、韓国併合において、
韓国政府の外交権を認めなかった日本の支配というのは、(ニ)の外交権の意味で韓国は独立していたということにはならず、植民地支配であることと考えられます。
 他国との外交関係を構築するためには、当事国の政治権利を認めることでしかありえません。
つまり、対象国が、外交国の国家として認知しない限りは、関係構築ができないという事実です。これは「主権」の枠内に入れることもできる話ですが、
対象国の「国家認証・承認」がないと国家としては成立しえないわけです。
この問題で、日本もアメリカもアルバニア決議を受け入れた時点で、中華民国という呼称は中国共産党にあるということになっています。同時に共産党政府のスタンスだけでなく、中国=中華民国が複数あるとは言い切れない上に、共産党政府が「1つの中国」をいうヴィジョンの元での外交展開をしているため、台湾の「中華民国」は国家として認めることができないわけです。
ただし、法理的には、「中華民国」という呼称を放棄すれば、台湾の独立は不可能ではありません。それでも、共産党政府が独立を許すはずはないですが、法理的な矛盾は回避できるわけです。
この話題をする背景には、台湾、チベット、だけではなく、沖縄の独立を想定した場合を考える上で重要だと言えます。
 台湾、チベットが独立できない背景には、第三国がその独立を承認することを宗主国に遠慮してできない背景が強いなどの部分があります。
承認が得れない状況で国家として認めることは、「尚早の承認」ということで国際法違反になります。満州国などはいい事例でしょう。
 この承認の作業は厳密には各国の自由裁量であり、国連などで加盟手続きにおいて、反対の意志を示すことが無い限りは、独立申請国は承認されたと解釈されるようです。
 平素、独立を簡単な肖像で論じている人が多いようですが、実態ある独立がない限りは、そうそう独立などは認められないことを理解する必要性があるでしょう。



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この記事に対するコメント
【2008/08/20 10:08】URL | 中年オヤジ #-[ 編集]
au
ひおhふぃさhふぉ



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