FC2ブログ

論題はそこなのか?
検索・フォント調整 ×

スポンサーサイト
【--/--/-- 】   スポンサー広告  
この記事のURLhttp://janzika.blog64.fc2.com/?overture" target="_new
記事内のユーザータグ

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


PKO法に思う
【2008/08/06 】   冥王星      トラックバック(0)   コメント(0)
この記事のURLhttp://janzika.blog64.fc2.com/blog-entry-17.html
記事内のユーザータグ    安全保障       国際政治       国内政治       定義論   

 日米安保に引き続いて、PKO法を取り扱います。
先に私見を述べておくと、改正以前のPKO法までは肯定的ですが、改正以後のPKO法に関しては懐疑的です。実態のPKO法の評価はここでは行えません。
 それでは毎回ながら、”思考停止””やり逃げ””自慰的”に展開します

第一条(目的) 
この法律は、(1)国際連合平和維持活動、(2)人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、国際平和協力業務実施計画及び国際平和協力業務実施要領の策定手続、国際平和協力隊の設置等について定めることにより、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置等を講じ、もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的とする。


PKO活動に参画することは、憲法前文にある精神を違えるものではない。
問題はその手法であることはいうまでもない。
(1)国際連合平和維持活動
国際連合の総会、または安全保障理事会の決議にもとづいておこなわれる、武力紛争の当事者間でむすばれた再発防止の合意の確保、また、武力紛争の終了後におこなわれる民主的な手段による統治組織設立の援助、などの活動に参加
(2)人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動
国際連合の総会、安全保障理事会、もしくは経済社会理事会の決議、または特定の国際機関の要請にもとづいて、紛争によって生じた被災民の救援や、被害復旧の活動に参加
国際平和協力業務の具体的活動内容については同法3条に指摘がある。

第二条(国際連合平和維持活動等に対する協力の基本原則)
2 国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

条文によって、より武力の行使が強く伴うであろうPKF活動は先送りされたと言える。同時に憲法9条の再確認である。
PKO参加五原則
(1)紛争当事者間の停戦合意
(2)日本が参加することに対する紛争当事者の同意
(3)中立的立場の厳守
(4)以上の原則がみたされなくなった場合の撤収
(5)武器の使用は、自衛隊員の生命・身体防護のために必要最小限に限ること
同法に明確な記載はないが、同法草案審議時に与党側の提示した活動要件である。
(1)については、停戦合意によって自衛隊が武力行使の可能性が逓減したのは事実ではあろうが、その安全性の確証的保障はない。
(3)中立性の評価はいかにして行われ、論理的立証が可能か?
(5)違法性阻却事由の判断とそれをどう審査することができるか?
要件として、武力行使を掣肘し、9条を尊重する姿勢はあるのだが、評価の困難さと武器使用の要件の判断の困難さなど現実的な問題が指摘される。

成立後、
国連カンボディア暫定機構(UNTAC)
国連モザンビーク平和維持活動(ONUMOZ)
ルワンダ難民救援国際平和協力業務
ゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)
上記などの支援地への輸送業務や難民への医療活動などにあたった。

1998年、2001年に同法は部分修正(加筆)したその内容は(98年は赤太字、01年は青太字
第二十四条(武器使用) 前条第一項の規定により小型武器の貸与を受け、派遣先国において国際平和協力業務に従事する隊員は、自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、当該小型武器を使用することができる。

これは、改正前においては”個々の隊員の判断”とされていたのを、”上官の命令によると改正、部隊として対応”(98年)、から、”他国のPKO要員や政府要人、国連機関職員ら”を、事実上武器をつかってまもれるようにしたと判断できる。参加5原則の(5)の「武器の使用は要員の生命の防護など必要最小限」というものは、”正当防衛、緊急避難”を想定したと考えることができる。しかし、”武力の行使”と”武器の使用”とは概念的に判別できない。政府見解をみると
「一般に、憲法9条1項の『武力の行使』とは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいい、法案24条の『武器の使用』とは、火器・火薬類・刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械・器具・装置をその物の本来の用法に従って用いることと解される。
「憲法9条1項の『武力の行使』は,『武器の使用』を含む実力の行使に係る概念であるが、『武器の使用』がすべて同項の禁止する『武力の行使』に当たるとはいえない。例えば、自己または自己と共に現場に所在する我が国要員の生命又は身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然的権利というべきであるから、そのための必要な最小限の『武器の使用』は,憲法9条1項で禁止された『武力の行使』には当たらない。」(1991年9月27日政府統一見解)
まず、自己保存の自然的権利は憲法以前に尊重されうるべき権利であり、これを尊重するしかない。よって、正当防衛は刑法上でも認められる権利として加味できる。 しかし、緊急避難では、条文では、上官の指揮命令の元での「武器の使用」は組織的軍事行為であり、「武力の行使」になりかねない。
同時に、”国、またはそれに準ずる兵員”に対する武器の使用は、違法性阻却が可能にしても、”武力の行使”になる。
厳密な武力行使の解釈は個人に依存する事項になるが、政府見解を鑑みるに、矛盾したものを思える。

1998年の改正ポイントの補足
同法1条の補足など:国際的な選挙監視活動を、国連とその専門機関、また国連憲章第52条に規定する地域的機関の要請にもとづいておこなうと改正し、物資協力にも国際的な選挙監視活動に対するものがくわえられた。より広義な国際平和協力を盛り込んだと言える。

2001年の改正ポイントの補足
同法3条の補足:(1)武力紛争停止や武装解除の監視、(2)緩衝地帯などへの駐留や巡回、(3)運搬手段や武器の搬入・搬出の検査や確認、(4)放棄された武器の収集・保管・処分、(5)停戦線設定の援助、(6)捕虜交換の援助、などの実施が凍結されてきたPKF本隊業務への参加の解除が盛り込まれPKO活動を国際標準(前線により近接とした業務)に近づける方向性になった。
同法9条8項に
自衛隊法第九十五条の規定は、派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官には適用しない、しないことになったわけだが、
自衛隊法95条は武器等の防護・自衛隊の施設の警護のための武器使用について規定しているもので、武器使用環境の法整備が進んだ。

残念ながら明白なPKO法の違憲性は見出せない。ただ、事態によっては十分、違憲性を持ちえる可能性を含んでいる。
(以下、翌日加筆)
PKO活動において、抽象的かつ不明瞭なのが、PKFとPKOの差異である。
PKOとは、”安全保障理事会の決議で、紛争当事者の許可を得たうえで、国連加盟国が自発的に要員を提供するものであり、法的に明確な根拠があるわけではないものである。
PKO,PKFの明確な差異はそもそも存在しない。戦地ではないにしても紛争が想定される地域における治安維持活動など武力行使が比較的強く想定されるよりPKOの本旨に近い業務がPKFである。
PKOは軍隊行為ではなくても、可能である、PKFは軍隊行動であるという大枠的なイメージが妥当ではあると思う。
ただ、近年のPKOの質の変化は、より危険性が増していると言える。
戦地で対立する両軍の間に割ってはいるような旧態以前としたより中立的な活動の限界があるのも憂慮されることであると思う。


スポンサーサイト


この記事に対するコメント

この記事に対するコメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する


この記事に対するトラックバック
トラックバックURL
http://janzika.blog64.fc2.com/tb.php/17-64e0a097
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)


サイドメニュー ×
メニューA  メニューB

最新記事 ×

プロフィール ×
<管理人・著作>
冥王星
け~ね
<著作>
モダンタイムス
NOW PRINT
ワレサ
ジャーマンシェパード
木村屋ジャムパン
先行者
アシスタントS
ヤバイチルノ
アシスタントSの旦那
エラスムス

最新コメント ×

リンク ×
このブログをリンクに追加する

最新トラックバック ×

カテゴリ ×

youtubeで聞けるお奨めBGM ×



上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。